平成18年決算特別委員会−10月12日-06号

◆佐々木浩 委員  私は、自転車、区営住宅、それから雨水、奨学金、時間があれば違反広告物撤去。
 まず、自転車対策でありますけれども、予算特別委員会の方でほかの委員が自転車の事故の状況なども聞かれていたようであります。ちょっと詳しくまたやりたいと思うんですが、年間1,000 件以上あるということでありますが、具体的な事例として、悲惨な事例なんというのはあるんですかね。

◎交通対策課長 昨年のことでございましたけれども、東高円寺の近くだと思いますけれども、青梅街道の横断歩道を渡られている女性が車道を走っている自転車にはねられまして、数日後にお亡くなりになったというような痛ましい事故がございました。

◆ 佐々木浩 委員  そこで区の方は、自転車というのは車と違って自賠責がありませんので、TSマークというような、そういう保険を今奨励しているようでありますが、一方では、自賠責のような強制保険が必要ではないかなというような議論もありますけれども、それについてはいかがでしょう。

◎交通対策課長 自賠責という話になると国全体の話になるかと思いますけれども、東京都の方でもそういう要望みたいなものを考えているようでございますので、なかなか現時点では難しいかと思いますけれども、注目していきたいと思います。

◆ 佐々木浩 委員  交通事故といえば、最近、酒酔い運転で大きな焦点になっていますけれども、区の方は非常に早く対応されておりますけれども、例えば、死亡事故も今出ていますので、区の職員が酔っぱらって自転車に乗って人身事故を起こしたとか、そういうようなケースというのはどういうふうに考えましょう。

◎ 職員課長 自転車につきましても、道交法上は車両ということになっておりますが、実態として科罰がない状況にございます。とはいいましても、公務員につきましては、強い使命感、高い倫理観が求められておりますので、その事故のケース、飲酒による自転車といえども、そのケースによってはやはり処分ということも考えなければならないのかなというふうに考えます。

◆佐々木浩 委員  きょう配られた資料がありまして、その中でも、公務災害の中で自転車が多くなって、これは逆側ですけれども、職員の方も自転車で通勤されている方もいて、つい帰りに1杯やって、大分酔っぱらった状態で帰るということも場合によってはあり得ることなので、その辺をどういうふうに考えていくのか。

◎職員課長 職員には、通勤における自転車については十分注意するよう喚起していきたいというふうに考えます。

◆ 佐々木浩 委員  今、東京都を中心に、区も加わりますが、ガイドラインをつくろうということをやっております。この中では、多分実現すると思うんですが、自転車のこういった乱暴運転とか無灯火に関しても青切符を切る、行政処分ですよね、というようなことも考えられているようで、多分酔っぱらい運転もそうなるんだろうなというふうに思うんですけれども、その辺の様子というのは何か聞いていますか。

◎交通対策課長 先ほど申しました東京都の方での自転車総合対策、こちらの方でも国に対して要望するという考え方を示してございます。
 また、情報でございますけれども、国の方でも、今いきなり赤切符、検挙という話になりますので、反則金制度について検討を始めたというような情報をいただいてございます。

◆ 佐々木浩 委員  それから、自転車が歩道を走る場合は車道側をできるだけ走るような、ある種のルールみたいなのがあるというふうにどこかの答弁でありましたけれども、私が住んでいる荻窪なんかも特にそうなんですけれども、前から、後ろから、しかもかごがいっぱいついている自転車が来るものですから、本当に通行ができないという状況なんですね。だから1つ考えてほしいのは、できるかどうかわかりませんが、ある一定時間とか場所でいいんですが、自転車の一方通行とか、そういう規制を考えた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

◎交通対策課長 以前、警察の交通規制の方に伺ったことがございますけれども、歩道内における一方通行については、現行の道交法では規制ができないというのが回答でございました。

◆佐々木浩 委員  今、自転車禁止の商店街もあるんですよね。だから、何らかの規制というのはこれから考えないと、まず絶対前からしか来ないということがわかっていれば、多少歩行者も心の準備ができるんですけれども、引き続き研究をお願いしたいんですが。

◎交通対策課長 歩道を歩いていますと、安心して歩けないという状況が確かにございますので、規制というよりは、何とか歩行者と自転車を分離するような形で、これからも研究を進めてまいりたいと思います。

◆佐々木浩 委員  では次に、区営住宅について。
 東京都から移管をされているわけでありますけれども、区営住宅というか、公営住宅を余りこれからどんどん増やすべきじゃないというのは、区もそういう考え方だと思うんですね。ただ、いろいろな計画上、22年までに1,000戸まで増やすということ、これは移管があるからという理由だと思うんですけれども、この計画というのは今どういうふうになっていましょう。

◎住宅課長 これは都区合意の中で決められたもので、その後、今ご指摘のように22年までに1,000戸ということです。今、774戸移管を受けております。

◆佐々木浩 委員  それで負担つき譲与ということでありますが、当該の17年度にもありますけれども、これはグループホームですか、併設をするということで、負担つきではありますけれども、このあたりは東京都の方も合意したということですね。

◎住宅課長 今ご指摘のは平成9年に移管を受けた向井町第二住宅のお話だと思うんですが、それについては確かに負担つき譲与で、区営住宅用地としてという条件がついていますが、これについては東京都の承認を得てグループホームを併設するということになっております。

◆佐々木浩 委員  負担つきとはいっても、いろいろ交渉の余地はあるようであります。私は、こういう区営住宅なんという部門はまさにPFI、民間資金を活用するのがいいと思っているんですが、例えばこの負担つき譲与の案件をPFIでできるのかどうか。

◎住宅課長 ちょっとそれは東京都と協議してみないと、この場では何ともお答えできません。

◆ 佐々木浩 委員  東京都は、報道によりますと、都営住宅をほぼPFIに近いような形で整備をすると言っているわけで、自分たちはやるけれども区はだめだというわけにもいかないと思うんです。もちろん住宅という基準を越えないような形で進めるのであればと思うんですが、そういう交渉というのはどうでしょう。

◎住宅課長 貴重なご意見をいただいたので、今後ちょっと東京都と協議してみたいと思います。

◆ 佐々木浩 委員  それから、今個別的にやっていますけれども、やはり区営住宅の総合的な再編成というのも考えなきゃいけないと思うんですね。1,000 なら1,000で総戸数は変えないで、でも一定のところに改築の際に上増しをして10戸ずつ増やしていくと、1つの部分がすこんとあくこともありますよね。そういうところを公園の用地にしたりとか、そういうことの転換というのは、こういう交渉というのはできますかね。

◎住宅課長 その点もやはり東京都の方と協議するということになろうかと思います。ただ、今のところは個別に協議しているという状況でございます。

◆佐々木浩 委員  ちょっと状況は違いますが、秋田市はそうやっていろいろな住宅を集めて、再編整理をしていっているというような事例がありますので、ぜひ参考にしていただいて、今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。要望でございます。