平成18年決算特別委員会−10月11日-05号

◆佐々木浩 委員  私は、生活保護、少子化対策、社会保障ナンバー、ウオームビズなどなど。
 まず、生活保護の不正と、それから制度改正についてお伺いをいたします。
 生活保護は善意の施策であり、本当の意味でのセーフティーネットでありますから、非常に重要な施策なんですけれども、近年いろいろな不正があるということも聞いております。
 大体昔からあるんですけれども、よくあるのは、例えば収入の未申告だとか過少申告というのが一般的ではありました。今はもっと小ずるく、いろいろな不正があるようですが、まず、杉並区の状況などを簡単にお示しください。

◎ 東福祉事務所長 確かに委員おっしゃるとおり収入未申告がございまして、生活保護受給者は、収入があるときは毎月、ない方でも年1回は収入申告の義務があるんですけれども、それを果たさない、あるいは過少に申告する方がいらっしゃいまして、17年度は、無申告で返還請求したものが17件、過少申告したものが2件ございます。

◆佐々木浩 委員  課税収入調査とかそういうのはなかなか難しくて、例えば本人同意がないとできないとかという話もありますよね。今はどうなっていますかね。

◎東福祉事務所長 これについては、課税情報を個人情報保護で見れる形になっておりますので、確認して、課税情報があった方については来所していただいて、あなたは収入があったんじゃないかということでお聞きしております。

◆ 佐々木浩 委員  それから、基本的な生活扶助のほかにも、目的別のいろいろな扶助がありますよね。例えば家賃にかかわる住宅扶助ですか、これなんかも非常に不正の温床になりやすいんですが、例えば転貸を悪用した事件というのが全国でありますけれども、杉並区の場合はどうでしょう。

◎東福祉事務所長 転貸の不正というのはちょっと私はつかんでないんですけれども、これは受給者の方が借りたものをだれかに又貸ししてしまうということですか。

◆佐々木浩 委員  いや、逆。だれかが借りているのを受給者が又貸しをして、その差額を取る、そういうことが多いんですね。

◎東福祉事務所長 すみません、そういう事例はちょっと把握はしておりません。多分ないという認識でおります。

◆ 佐々木浩 委員  それから、こういう目的別のものはその目的に使わなきゃいけないんですけれども、例えば住宅扶助を出している、家賃をきちんと出しているにもかかわらず、大家さんから滞納しているというようなことがよくあるんだと思うんですよね。要するに違う目的に使っちゃっているということがあると思うんですが、住宅だけじゃなくて、ほかなんかもそうだと思うんですが、その実態は。

◎東福祉事務所長 住宅につきまして、本来、生保受給者といえども、住宅扶助については、自分でお支払いにならなければいけないんですけれども、そういった悪質な事例については、今般法律が改正されまして、代理納付ができるようになりました。
 杉並区の実態でございますけれども、公営住宅については、区営住宅の場合には住宅課、都営住宅については東京都の方から、今早目にそういう滞納のデータをいただきまして、福祉事務所の方で払うように指導しております。

◆佐々木浩 委員  じゃ、今までは委任状が必要だったのが、今度は代理納付をきちっとできるということですよね。
 それから、私、いろいろネット検索なんかすると、生活保護ビジネスなんという言葉にぶち当たるんですよ。これは一体何なのかなと思ったら、特にNPOが多いんですけれども、ちょっと悪徳なNPOみたいなのがあって、路上生活者を集めて部屋のところに押し込んで、生活保護申請をして、要するにピンはねをする、こういうようなことがあると思うんですが、杉並区ではそういうことはないと思うんですが、何かありますか。

◎東福祉事務所長 今般、札幌かどこかでそのような、今委員がおっしゃった事件が起きたと思いますけれども、あれは、要するに生活保護費をすべてNPOの方が持っていってしまって、ピンはねという形だと思います。
 区内にも宿泊施設等はございますけれども、NPOについては、住宅扶助だけお支払いして、生活費については受給者本人に渡しておりますので、そういったことはございません。

◆ 佐々木浩 委員  これも非常に悪の温床になりやすくて、住民票をとることによって、例えば架空口座だとか戸籍の売買だとか、いろいろなところに悪用できるわけですよね。そういう実態がありますけれども、あと、例えば住宅を借りる際は保証人が必要になるんですが、住宅扶助の中には保証人というのは、保証人が例えばないときは保証の協会の制度がありますけれども、ああいうところのお金というのは出るんですか。

◎東福祉事務所長 住宅扶助にはそれは含まれておりません。それで、被保護者の自立促進事業というのがございまして、そちらで、例えば今まで入院していた方がアパートを借りるような場合の初回の保証料についてはお出しするような制度がございます。

◆ 佐々木浩 委員  こういうのも結構悪用されがちで、ちなみに、我々議員もこういったいろいろなご相談を受けます。もちろん、口ききとか言われない程度にいろいろ相談に乗るんですけれども、余談になりますけれども、例えば、生活保護にかかわらず、区内の有権者の保証人になる、お金とかこういう住宅の連帯保証人になるのは公職選挙法違反だと思いますが、きょうはいませんね。いないですので、それはまた後で聞きましょう。
 それから、今、制度改正の中で国民年金とのバランスというのが非常に問題になっています。この辺はいかがでしょう。

◎東福祉事務所長 国民年金の受給者に比べて、生活保護費が高いのではないかというような議論がございまして、今後見直しの検討がされていくというふうに考えております。

◆佐々木浩 委員  例えば年金だと、ひとり暮らしだと最大限6万6,000円ですよね。生活保護だと、大体8万8,000円プラス住宅扶助とかいろいろあるから、11万か12万ぐらいになる、これだけの差が出ちゃうんですね。
 先ほどの他の委員の話の中でも、若年層が非常に生活保護を受ける方が増えてきたということがありますけれども、ネットの世界だとかいろいろな話を聞きますと、もう年金を払う必要はない、だって生活保護の方が楽だもんと、そういう風潮が若年層に広まっている、この件について、どちらが答えるかわかりませんが、いかがでしょう。

◎保健福祉部長 生活保護の基準が、今年金との関係でお話がありましたけれども、比較的高い。若年層、あるいは若年層にとどまらず、母子世帯については母子加算などもあってさらに高いというふうなことがあって、生活保護になってから自立、就労の意欲をそぐというようなことも現実に私ども見ておりまして、ニートなどの中から生活保護に入ってくるという現状も今一部出てきておりまして、今委員がおっしゃられたような、若者の一部にそういった雰囲気が出てきているということは大変危惧しています。

◆ 佐々木浩 委員  本当に必要な方の制度のはずなのに、悪質な方のために、その信頼が揺らいでいるというのはゆゆしき事態でありますけれども、例えば国の方では医療費の一部を自己負担、例えば1割とか、杉並にしても、何か子どもの方はただにしろというのに、生活保護には今度逆に医療費を取るのかという話になりますが、そういう動きがあるのはわかりますか。

◎東福祉事務所長 医療扶助につきましては、国の生活保護費の負担の半分を占めておりまして、自己負担がないことがこの増大につながっているのではないかというような観点から議論がされております。ただ、これについては、生活保護制度の中でどう取り組むかは、今後慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。

◆ 佐々木浩 委員  国の制度改正の中で、私、非常に注目しているのは、前からこういう席で何遍も申し上げておりますが、リバースモゲージを活用することですよね。資産があるけれどもとりあえず収入がないという方、もう生活ができないという方、これは生活保護の対象にならざるを得ないし、簡単に資産が売れればいいんですけれども、そうではない場合はしようがないですよね。だけれども、結局、本人が死亡後、家族がみんな相続をしちゃうんですよね。そういうときだけわらわらわらわら集まってきて分捕り合戦をするんですけれども、このリバースモゲージについて考え方はいかがですか。

◎ 東福祉事務所長 これまで、被保護者の保護受給中に扶養しなかった扶養義務者の方が、今委員おっしゃるように、不動産を相続するということの不公平は前々から指摘されておりまして、今後、居住用不動産の生前活用により社会的不公平を是正するという目的で、このリバースモゲージを来年からやりたいということで厚生労働省の方から話を聞いております。

◆佐々木浩 委員  じゃ、時間がありませんので、社会保障ナンバーに関して、今国の方で検討されております。住基ネットに関して我々が非常に危惧していた社会保障ナンバー、それから納税者番号というもの、これも着々とやって、それぞれは別に構わないんですが、今のシステム設計の話をいろいろ聞いてみますと、どうも住基ネットと連結した方がよさそうな、そういう方向に進んでいるような気がしますけれども、今の状況は。

◎保健福祉部管理課長 申しわけございません、詳しく把握してございません。

◆佐々木浩 委員  じゃ、違う話題で。
 ことしの夏はクールビズ、そしたら、ことしの冬はウオームビズといくのかなということをお聞きして、終わります。

◎総務課長 検討してみたいと思います。