平成18年決算特別委員会−10月06日-03号

◆佐々木浩 委員  私は財政一般なんですが、いろいろな視点から、交付金なり、それから地方債とかあるいは基金とか、そういう観点からいろいろ質問してまいります。
 まず、夕張ショックという言葉が、財政担当者からすればことしの流行語大賞になると思うんですが、その数字たるや、経常収支比率が116.3%、公債費負担比率が21.2%、起債制限比率が17%と。「他人の振り見て我が振り直せ」ということがありますが、杉並の今の決算状況からすると、全然違う数字であります。
 私も早速ことしの夏に夕張に、公費じゃなくて、プライベートでバイクで行ってまいりまして、くだんの施設等をいろいろ見てきました。なるほどなと思いました。違う意味で感心しましたけれども。
 その中で、こういった数字以外に、この夕張の破綻というのが一時借入金をぐるぐるぐるぐる回してやっていたと。これはなかなか決算の数字には出てこないんですよね、年度内処理ですから。ただ、金利がどんどんどんどん膨らんでいくという自転車操業になるわけであります。
 そこで、一応確認までに、杉並の健全な財政ではありますけれども、この一時借入金というのがなかなか決算数字にあらわれてこないというのがありますので、このあたり、杉並の一時借入金の状況はいかがか。

◎副収入役 今回の決算でも出ておりませんので、過去においては一時借入金はございません。

◆ 佐々木浩 委員  大変安心したわけでありますけれども。このショック以来、私、議員になった当時から自治体の破綻ということを申し上げておりましたけれども、現実になってきたわけでありますが、今、国の方でもいろいろな制度、再生の方の改正ですね、やろうとしております。デフォルトの制度、債務免除ですけれども、このようなことも考えているようであります。そうなると、これは一自治体の問題ではなくて、我々全部の自治体に、今度は地方債券の市場も相当厳しくなってきて、資金調達が難しくなりますよね。その辺の影響なんかはどういうふうになるのか、どうお考えでしょう。

◎ 財政課長 地方債をめぐるさまざまな諸状況の変化についてご発言がございました。確かに許可制から協議制になる、あるいは資金も公的な資金から民間の資金へシフトする、それから交付条件についても統一の条件方式から個別の条件方式に変わるということで、それぞれ1つ1つの自治体の責任といいますか、発行者側としての責任というのは非常に強くなってきた。分権の一環の流れと思いますけれども、逆にその責任の大きさというのを感じているところでございます。

◆佐々木浩 委員  そうすると、少しでも資金をうまく活用しなきゃいけないというところも出てきます。
 そういう意味で、各自治体も大変厳しい中、いろいろやりくりをしているようで、ゼロ金利政策が解除されたことによって、各金融機関の金利も少しずつ動いてまいりました。そういう意味で、基金の預けがえですね、これをやっている自治体があります。大分市とかそういったところの様子を、私、見ているんですけれども、それだけで数百万円単位でうまくいっていると、結果が出るわけじゃないんですけれども。
 ということですが、今の杉並区の中で、財調基金初め基金がたくさんあります。そういう中で、国債とかでやっている部分もありますので、流動性が高い資金で預けがえができるような、そういう部分というのはどのくらいあるのか。それからあわせて、今後そういったことで金利の差額を利用して少しでも資金を調達しようというお考えはあるのかどうか。

◎ 副収入役 金利が上がりますと価格が下がりますので、その入れかえというのが機を見ていかないとなかなか難しい面もありますけれども。──預金ですか、預金につきましては、短期、3カ月ないし6カ月で回しておりますので、一番いい金利、競争性を入れていますので、金融機関によってはその金利が違ってございますので、高い金利のところに預けがえをしているというような状況でございます。

◆佐々木浩 委員  では、その辺は現在でもしっかりやられているということで確認をさせていただきました。
 それで、全然話は違うんですが、交付金で、今まで予算とか決算でも余り日の目を見なかった交通安全対策特別交付金というのがあるんです。これ、いわゆる反則金なんですけれども。先ほど、夕張に私バイクで行ったと言いましたが、実は札幌にバイクで寄って、札幌だったらやっぱりラーメンだろうということで、ラーメン食べるためにバイクを大きな歩道のところにとめて、ラーメン食べて帰ってきたら黄色いのが張られていまして、非常に今反省しているところでありますが、東京に帰ってきて、納付の書類が来ました。そしたら、北海道内の銀行か郵便局で払ってくれと、こう書いてありまして、私、電話しまして、今東京にいるんですが、北海道に行ってこの9,000円の反則金を払わなきゃいけないんでしょうかと電話したら、そうですというふうに答えられまして、私、これ交通費を使って払いに行かなきゃいけないんですかねと。原則はそうですと。原則じゃないところを教えてくださいといろいろ粘りに粘ったら、東京都内の金融機関を紹介していただいて、多分電話していただいて、そういう人が行くからよろしくぐらいの話だったと思うんですね。非常に困惑をしましたけれども、ちゃんとお金を払いましたが。
 そこで気づいたのは、今までは交通安全対策特別交付金というのは全国一括でやって、各自治体に分割をしていったわけですが、今回みたいな駐車違反とか新しいルールになりまして、どうやら都道府県に全部納められると。ですから、この交付金のルールも随分変わっているらしいんですね。だから、来年度というか、ことしの真ん中辺ぐらいからなるんですけれども、その辺の影響というか何か、どういうふうになるかというのはお聞きになられていますでしょうか。

◎財政課長 この特別交付金につきましては、道交法の定める交通違反によって国庫に納められた反則金を活用するということで、当該年度につきましても国の方から交付されるということで、今のところ制度改正といいますか、そういった動きについての情報は得ておりませんので、今後よく、そこら辺のあたりを国の動き等を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。

◆佐々木浩 委員  そんなことがないとなかなか興味を持たないんですけれども、その交付基準を見ますと、各地方公共団体区域内における人口集中度とか交通事故発生件数、改良工事の延長配分を指標として、それぞれ1・2・1の割合で交付額を算定すると。
 そうすると、何ですかね、我々も毎年、交通事故の様子というのをもらうんですが、あれも何の気なしにもらっていましたが、交通事故が増えるとこの交付金が増えるというような、何かそういう仕組みになっているんですかね。

◎ 財政課長 これは、目的といたしましては交通安全施設の設置、補修を促進するためという目的で交付されます。算定に当たりましては、委員お話しのとおり、交通事故の発生件数でありますとか人口の集中度、そういった客観的な基準に基づいて交付されているというものでございます。

◆佐々木浩 委員  もし詳しくあれしたら次の項でやります。
 寄附に関してですけれども、杉並区はいろいろ寄附がありますけれども、自分は杉並区に、例えば100万なら100万寄附したいと。でも、この100万はこういうものに使ってほしいという要望は必ずあると思うんですね。そういうときはどういうふうに処理をしていくのか。

◎財政課長 使途を一定の目的に指定してというか特定しての寄附といいますと、いわゆる指定寄附となりますが、その指定の趣旨を尊重いたしまして活用しているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  全国的に有名になったNPO支援基金というのは、それをうまく活用しているわけですけれども、普通に一般に、例えば私のこのお金は何々小学校の改築に利用してほしいとか、そういうような申し出があった場合には、今、特区申請でそういうことをやっていますけれども、今の段階でそういう寄附が一般寄附として来た場合は、どういうふうな扱いで、それがうまく反映される仕組みができているのかどうか。
 以上。

◎財政課長 それを特定財源として直ちに充当するという仕組みにはなってございませんので、一般財源に充当して有効に活用させていただくということで処理をしているところでございます。