平成18年10月 2日総務財政委員会−10月02日-01号

◆佐々木浩 委員  おはようございます。まず、この66号についてでありますけれども、以前よりいろいろ議論がありましたけれども、議会の方がせんだって先に費用弁償については決めましたけれども、議会と少し違うのが、議会の場合は費用弁償を完全にゼロにいたしましたけれども、この議案の場合は実費弁償と。もちろん、議会の方でも実費弁償でいいじゃないかという声がありましたが、いろいろささいな事務手続もあって、それならいっそゼロだということできれいさっぱりやったんですが、この件に関しては、どのような議論の中で、その後どのような事務手続が行われるのか、教えてください。

◎ 職員課長 私ども職員課を中心に、各行政委員会事務局からも来ていただきまして、さまざまな議論をしてまいりました。当然、議論の過程におきましては、議会で廃止されたという事情も含めまして議論をしたわけですが、地方自治法の中で、行政委員は費用弁償を受けることができるという規定がございまして、条例の提案権、議決権を有する議会の場合には、その条例を廃止するということも可能ですが、行政委員会の委員の場合には、自ら廃止するということができない以上、受けることができるということに対して、首長は逆に支給しなければならないという事情がありまして、実費相当分ということにすることにしてございます。

◆佐々木浩 委員  なるほど、事情はわかりました。
 それから、監査委員ほか行政委員に関しては、議会も最近、例えば政務調査費だとか視察だとか、風当たりが厳しくて、我々も今襟を正している最中でございますけれども、こういった監査委員、行政委員にも、政務調査費とか視察とか、議会に類似したものがあると思うんですね。そういうものもどんどんこれから改革をされていくんだと思うんですけれども、その辺の考え方を教えてください。

◎総務課長 今まで政務調査費、例えば選管だとか監査とかは払っていましたけれども、17年度から廃止してございます。
 視察につきましては、今後とも従来にのっとってやっていくところでございますけれども、その辺のところも今後の検討課題の1つなのかなというふうには考えてございます。

◆佐々木浩 委員  議案第66号に賛成の意見を申し上げます。
 議会もそうでありますけれども、行政の監査委員及び行政委員会について、杉並は、今答弁もありましたように、少なくともほかの区に比べても非常に改善の意思を持ってやっているということでありますので、大変すばらしいことだと思いますので、賛成いたします。

◆佐々木浩 委員  じゃ、順を追って。
 まず、すぎなみの輝き度向上の取り組みについてでありますけれども、非常にすばらしい考え方でありますが、何点か。
 まず、統一呼びかけ語の字体というかロゴですかね、2種類出ております。これが固定されるんだと思うんですけれども、これは明朝体ですかね、太文字に一部しているんですけれども、ロゴを考える場合に、統一ロゴでありますので、こういう字体にした――いろいろなポップ的なものもあるし、歩くとか元気の場合はもっと勢いをとかといろいろ考えたり、明朝は品がよくてということもあるんですが、このロゴの考え方というのはいかがなんですか。

◎ 企画課長 ロゴの作成に当たりましては、当然ながら、輝き度向上の基本的なコンセプトを十分念頭に置きながら、わかりやすさあるいは区民の方に目で訴える力、そういったところを勘案して、こういった明朝の書体を基本にして作成したものでございますが、このロゴは標準ということで各所管の方には通知をしておりますので、当然ながら、媒体によっては多少工夫してという部分もあろうかと思います。

◆ 佐々木浩 委員  次に、アニメキャラクターのなみすけ、なかなか愛くるしいキャラクターで好感が持てるんですけれども、このキャラクターをどう使うかなんですが、例えば公募して著作権の問題がどうなるのかなと。前にアニメを杉並でつくりましたけれども、微妙な著作権のあれで商店街では使えなかったりとか、いろいろあります。
 だから、区の公の施設でこれを使うのは、それはどんどんやるということなんですが、例えば我々にしてもそれから商業者にしても、こういうものをどんどん使いたいというときに、営利企業だからちょっと勘弁してくださいとか、むしろ普及をしたいからどんどん使ってくださいとかという立場なのか、その辺の著作権の問題も踏まえてどのように調整をされているのか。

◎企画課長 このアニメキャラクターは、公募によって今回決定させていただいたわけですけれども、公募の際に、応募いただいた作品自体は杉並区の方に所属するということで、著作権の整理はして公募手続を進めたところでございます。
 委員ご指摘のとおり、これをどういうふうに区政のさまざまな場面で活用して輝き度のコンセプトが広がるような使い方、これは知恵を出すところかと思いますので、今後いろいろな観点で検討しながら、そういった区民の側から、区民の団体の方から使いたいというようなことも含めて、その使い勝手については十分工夫しながら検討してまいりたいと思っております。

◆佐々木浩 委員  じゃ、次に事業化提案制度。
 これは今後の杉並区の目玉商品でありますけれども、これについても非常にすばらしい内容ではあります。いろいろこれからやりながら調整していくんだと思うんですけれども、先ほども課長の話の中から少しそんなニュアンスが出てきたんですが、今、直近はモデル事業をやりますけれども、先々869の事務事業と。
 私も、実は民間企業にいたときは新規事業開発の担当者でありましたので、その辺の事情もよく知っていますけれども、この869の事務事業自体が、役所の縦割りというかな、そういうものに即してやっているものですから、民間からすると、自由な発想がなかなかできないというところもあるんですね。例えば、この 869の中になくても、いろいろな提案をしたいところというのはいっぱいあるし、できるところはいっぱいあると思うんですね。
 先日、横須賀市に視察に行ったときなんかも、例えば出張旅費とか視察とかの精算を全部代理店がやるとか、ああ、そんなこともあるんだというようなこともあって、それは事務事業の中には出てきませんけれども、そういうふうに、うちだったらこういうことができますよとかいうのが相当自由があると思うんです。逆に、869を出して、これに沿ってくださいよと言うと、そういう自由とか、課を超えたこういう企画はどうでしょうかというのが逆に出しづらくなってくるので、その辺の仕組みというのかな、今後どう考えていますでしょうか。

◎行政管理担当課長 869 の事務事業の分類ということですが、今委員ご指摘のあったような議論が検討委員会でも行われました。その869は、私の方からもご説明申し上げましたけれども、役所の分類であって、民間事業者から提案しづらいということがありまして、1つは、そういった観点から、先ほど申し上げました事務事業詳細シートというのを改めて作成する。これにつきましては、事務事業評価表の869にかかわらず、例えば事務事業評価表の幾つか組み合わせて提案いただいて、それをこちらでシートにするとか、そういった工夫をさせていただきたいというのが1つと、もう1点、委員がおっしゃった869以外ということですが、概要では省略させていただきましたが、報告書の7ページ目、中段、下段あたりですが、「なお、869の事務事業に記載されていない内部管理事務などについても、必要に応じ追加できるようにすべきである。」ということで、まさに委員ご指摘があった印刷とか出張旅費、そういった事務事業、869に出てこないところも横断的に提案できるという仕組みにしたいと思っておりますし、そういったことは応募要領等で明記をしたいというふうに考えております。

◆佐々木浩 委員  なるほど、わかりました。
 それから、先ほどモニタリングの話が出まして、もともと事業をやっていて、自分のそれまでの経営資源でやれますよというところはまだいいんですけれども、地域のNPOをつくったり任意団体がやるということになりますと、ファイナンスの面からとか、いろいろな人間関係の面もあって難しいということで、モニタリングというか、新設された課がチェックをするというか、もっと言えば、スーパーバイザーみたいな役割を果たすわけでありますけれども、ここで難しいのは、民間の本当の事業と違う公性があるということと、それから、民間で採算をとらなければいかんというところのバランスというのが非常に難しいんですよね。だから、そういうスーパーバイジングする人も両方の感覚を持っていないと、公の感覚を持って、でも民間だからどんどんどんどん民間的にやれば、公性がどんどん薄まっていきます。それで危険なところもありますので、そういう方をきちんと配置できるのかなというところがちょっと心配ですけれども、いかがでしょう。

◎行政管理担当課長 今ほど委員からご指摘があった事後的モニタリングについては、先ほどご報告申し上げましたとおり、今後の検討課題ということでございますが、今般、行政管理担当課という形で設置しまして、管理指導主任というものを配置いたしました。管理指導主任には、行政経験と民間の施設運営の経験者ということで今回配置させていただいたわけですが、そういった形で、今委員ご指摘あったように、行政経験もあり、また民間の実情もわかりという、なるべくそういう視点からチェックができるという体制の構築に向けて検討していきたいというふうに考えております。

◆佐々木浩 委員  続いて、国民保護計画についてであります。
 これは大変詳しい資料をいただいて、これからまた詳細なマニュアルをつくっていくということでありまして、ただ、逆の立場──余り逆の立場にはなりませんけれども、逆にテロを起こそうとかいう方々から見れば、余り詳細なマニュアルを公表することというのは、逆に言うと、どこを攻撃すれば一番ダメージを与えられるかということがわかりますので、その辺のさじかげんというかな、どこまで公表して、どこまでは内部にしてというところのバランスというか、どういうふうに考えているのか。

◎危機管理対策課長 まことに申しわけございません、マニュアルは公表できません。したがいまして、ご心配、ご懸念の部分については大丈夫かなと思っているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  あと、計画を読んで、多分協議会の中でもそういう話が出たと思うんですが、基礎的自治体としての杉並区の役割というのがいろいろ書いてあります。防災のときも多分そうなります。防災のときとまた違う面があるんですが、杉並区にどれだけ指揮権があるのかなと。いろいろ警察とか自衛隊とか、そういうところと連携をとるということはわかります。だけれども、本当に指揮をとるのはどこなのか。日本全体がやれば、国が全部指揮をとりますが、局地的なケースもあります。杉並だけということだって全然ないわけではありません。そういうときに、本当に指揮権をきちっと持って、統制がとれた指揮権を持てるのは一体どこなのか、東京都なのか、その辺のところがまだ何かちょっと読み取れない。ただ連携しているだけかなというような雰囲気がありますので、いかがでしょう。

◎危機管理対策課長 基本的に、冒頭で申し上げました初動については徹底的に私どもが仕切ることになりますけれども、これは国と各自治体が一体となった計画の策定ということでございまして、最終的に国が事態を認定した段階では、今でいう総理大臣、対策本部長が指揮命令権を持つことになります。特にNBC、放射線ですとか化学、それから生物兵器等々についての国のノウハウも当然ございますので、あちらの方の指揮命令系統が中心になってまいります。

◆佐々木浩 委員  それから、区は区で対策本部をつくるわけであります。これは防災のときにも共通なんですけれども、私、心配していますのは、区の防災本部なりこういう緊急本部をつくった場合、ここの上の防災センターとか情報が集中するところがあります。ありますけれども、まさに、じゃ、今度区役所がテロなり攻撃に遭って使えないという状況になったときのバックアップ機能というんですかね。区役所がだめだったらセシオンでやるとかどこでやるとかいうようなことが可能なのかどうか。今のそれぞれの区役所の施設を見てみますと、情報収集の体制とかそういうことを考えると、区役所以外に本部をつくれる場所というのは、私はちょっとイメージができないんですね。だけれども、そういうこともあり得ますので、テロとか何かをやろうと思ったら、中心的な施設をまず混乱させるというのが当たり前な話ですから、そういうときの準備というものが想定をされているのか。

◎ 危機管理対策課長 一応2カ所、杉並保健所の講堂を第1候補に、それからセシオンも当然考えております。ただ、今ご指摘のように、今ここに機材が相当レベル集中しております。その辺のバックアップ体制というのは、これからの検討課題かなというふうに考えているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  最低でも、ただ集合場所があるというんじゃなくて、機材の中でも連絡とか、ホットラインまで必要かどうかわかりませんけれども、情報収集の設備を第2、第3バックアップのところにきちっと配備するということが重要だと思うんですね。だから、その辺はぜひこれから進めていっていただきたいんですが、もう一度。

◎危機管理対策課長 情報の収集というのは一番大事なものでございまして、先ほども申し上げましたが、国から都から情報が飛んでまいります。この収集機能として、今防災センターにございますが、それ以外の、特に無線系統の対応というのはこれからの大きな課題かなと思っているところでございます。
 なお、保健所等にもすべて無線の設備はございますので、それの拡充ということも1つ方法かなというふうに考えております。

◆ 佐々木浩 委員  それから、想定される8項目のほかに「その他」と書いてありまして、区全域の大規模停電と。くしくも、武力攻撃ではありませんが、前回大停電が起きました。我々も電力会社から、1つの系統が壊れても、すぐさま違う系統からつなぐんだという、それをずうっとイメージしてきたんですが、あのような事態になって、非常に電力、それから多分電話、それから水道を初めライフラインというところが、我々が考えている以上に脆弱であると。逆にそういうところをつかれたらどうしようかということになりますけれども、その辺は、区というだけではなくて、都とか国全体の問題でありますけれども、差し当たって、基礎的自治体として区は、例えばこの電力の問題、この間の問題をどう考えているかとか、ライフラインに対してどういうふうに取り組むべきなのかということを教えてください。

◎危機管理対策課長 例えば停電でございますが、堀ノ内に変電所がございます。これがかなり大規模に張りめぐらされておりますので、その辺の対応というのもこれから対策として講じなきゃいけないというので、1つのパターンとしての実施要領をつくろうかなと思っているところでございますけれども、そういう意味では、東電も私どもの協議会のメンバーになっておりますので、バイパスも当然あるというお話を承っております。その辺がどの程度のバイパスの強さなのかというのももう一度点検しながらやってまいりたいと思っているところでございます。
 それから、水や電話等々もございます。この辺については、当面、私どもの中ではいわゆる優先電話というものを所持しておりますので、その辺でその場での対応というのは可能かと思いますが、最終的には、先ほど申し上げましたように、NTTさんも入っていらっしゃいます、水道局も入っていらっしゃいます、その辺と協議しながら進めていくことになろうかというふうに考えているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  指定公共機関の中で、杉並区のあれだと思うんですが、電気通信事業者に関してはNTTさんが入っていらっしゃると。ただ、今通信も物すごく多岐にわたって、電話だったらドコモだとかauだとか、そういうところもありますし、NTTじゃない、違う直接電話とか、さまざまな形態がとられている中で、ここで想定されるものはNTTだけになっていますけれども、その辺のほかの通信事業者に対してはどういう考え方なんですか。

◎危機管理対策課長 基本的に、指定の機関ということで、ご指定いただいているのはNTTさんだということで挙げさせていただいているところでございます。したがいまして、今後の対応というものを考えますと、もう少し別の方々との連携というのもあり得るかなと。
 ちなみに、先ほど申し上げましたいわゆる災害優先電話というのは、別の局のところと契約を結んでいるものでございます。