平成18年 8月28日総務財政委員会−08月28日-01号

◆佐々木浩 委員  では、区政会館の方から。
 旧区政会館の報告であります。今までもいろいろな報告を聞いておりましたけれども、期待感というかな、どちらかというと、例えば売却とかあるいは新しく建て直して貸せるとか、どっちかというとそっちの方向が主だったように感じていたんですね。ところが、ちょっと改修をしまして、職員研修所として活用するということでありますが、職員研修所は今、江東区の方にありますよね。だから、今度、膨大な面積の職員研修所になるわけでありますが、その辺の関係というのかな、その辺は整理できていますかね。

◎総務課長 共同研修等につきましては、規模を縮小して研修を行うという形の方向性が出てございます。
 また、木場の研修所につきましては、決定はしてございませんが、今後、公的機関に売却するとか貸し付けをするとか、そういった形で検討を行っているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  そうすると、木場の方を整理して、こちら側を主体に移すということでありましたけれども、今度は自治会館というんですけれども、自治会館の方も、いろいろなところに貸し付けできるぐらいのスペースがありますので、物すごく単純に考えれば、そっちの方で一本化したらどうかという考え方もありますよね。もともとこの旧会館が古くなってどうしようかという発想から始まって、狭いしというところで始まったものですから、何らかのもうちょっと、お金を生み出すというかな、活用するのかなというふうに期待していたんですね。それが余り期待できないと。
 それから、改修工事については積立預金を活用するというんですが、この積立預金は、たしか自治会館をつくるときに活用していて、残りでもあったんですかね。

◎総務課長 改修工事費につきましては、減価償却の積立預金がございますので、それを活用するという形でございます。

◆佐々木浩 委員  話題を変えまして、小中学校改築事業特別交付金でありますけれども、区別の算定が出ておりますが、この算定というのは人口割りとか、どういう基準になっていますでしょうか。

◎財政課長 これにつきましては、基本的には財調の算定のルールに準拠して算定するということで、児童生徒数により算定されました学校数によりまして積算をしているところでございます。

◆佐々木浩 委員  そうしますと、例えば、改築の見込み需要が各区によっていろいろ多少違うと思うんですよね、その建て方とか傷みぐあいとかですね。だから、私はイメージとしては、そういう需要に合わせてやるものだというふうに思っておりました。
 それから、基金の積み立ても可能ということであります。そういう意味で、単純な生徒数とかいうことで算定をつくっていって、どこが得するのか損するのかよくわかりませんけれども、そういう議論というのは、この中ではどうだったんでしょう。

◎ 財政課長 この200億の特別交付金につきましては、財調協議の経過の中で特別区側の意見を十分に聞いて、そして調整して要綱をつくるということになってございまして、都側からの素案の提案に基づきまして、区側の方でも十分に議論をいたしました。今委員おっしゃったようなことも中に出ました。
 基本的に了承するということで、幾つか申し入れを行いまして、その上で了承するという形になりましたのですが、中身を細かく申し上げますと、基本的にこの 200億といいますのは、150億の部分と50億の部分と2つに分かれてございまして、150億の部分につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、財調の算定ルールということで、あるべき学校数に基づいて積算する。それから残りの50億につきましては、より実態に近いといいますか、都の説明では回帰分析を用いたということなんですが、児童生徒数と相関関係の高い学校数というものを用いて算定したというものでございます。

◆ 佐々木浩 委員  そうすると、今後、杉並区でも統廃合ということが出てきます。ほかの区も同じでしょうけれども、統廃合をやるところとやらないところ、いずれどこもやるんだろうと思うんですが、やはり出足が鈍いところと先行しているところといろいろあると思うんですね。だから、そういう各区の事情なんか大分まちまちなのかなというふうに思いますけれども、この交付金については、これからずっとということなんですかね。例えば5年たったら様子を見るとか、 10年たったら様子を見るとかという、ある種の期限をイメージしてつくられているものか、いかがでしょう。

◎財政課長 この交付金、200億の交付自体は18年度の単年度の交付でございまして、他の財調算定に影響するものではございません。
 ただ、この充当先でございますね、一応特定財源でございますので、これを充当するということで、当初、都の方では、基本的に19年以降3年間の小中学校の改築経費ということでの説明でございましたけれども、3年間というのはどうかということで区側の方から申し入れを行いまして、もうちょっと弾力的、柔軟な運用を配慮してほしいということで、これは東京都の方でもその了解を得まして、回答を得ましたので、区の方でも了承したというものでございます。