平成18年 7月21日総務財政委員会−07月21日-01号

◆佐々木浩 委員  では、二、三質問させていただきます。
 まず、財政課になりますけれども、例の財調の関連で、とりあえず最新の動きというのがきょう時点であれば、教えてください。

◎ 財政課長 財調協議につきましては、委員ご存じのとおり、ああいう形で決着をいたしまして、特に最大の都区間の課題でありました都区の大都市事務の役割分担に基づく財源配分の問題につきましては、都区共同の機関を設置して検討するということになってございまして、今日まで2回開催をされてございまして、幅広く検討しているということでございます。

◆佐々木浩 委員  わかりました。
 それでは別に移しまして、公務員宿舎の売却処分について、1つ目の報告でありますけれども、長いスパンのものはこれからいろいろ協議をしていただければと思うんですが、当面19年からの3年間分、ちょっと具体的なのも入ってきておりますよね。
 まず1つ、この中で宿舎名を公表できない宿舎、セキュリティー上「宿舎」と表示をしておりますけれども、これはセキュリティーの問題もあるんでしょうけれども、これは割と上級な方に貸している家みたいな、そんなイメージなんですか。

◎企画課長 今回、有識者会議の報告書で検討の俎上にのっておりますものは、行政府の一般職員の宿舎ということでございまして、ただいまご質問のございました、セキュリティー上宿舎名を公表できない宿舎は、具体的には防衛庁、警察庁というふうに伺っております。

◆佐々木浩 委員  わかりました。
 それで、当面のこの3年間の杉並区内のものなんですが、基本的には、公務員宿舎の場合、民間に売却というのが基本ラインにあるのかなと思いはしますけれども、それはそこで杉並区の今の計画、さまざまな長計なり実計なりありますけれども、そういう計画に基づいた中で、ぜひここは押さえておきたいというような、そういう一致するような場所というのがどこかないのかなと。もしそういうことがあれば、一番いいのは払い下げということでしょうけれども、そうはいかなくても、非常に有利な価格で杉並区が購入をするとか、何らかのそういう考え方があるのかどうか。

◎ 企画課長 確かに、21世紀ビジョンに基づきまして計画事業を着実に実現していくということが区政運営の基本になるところでございます。ただ、国有財産の売却については、より効率的な観点あるいは財政収入の確保ということで、国の方でこれまで行っておりました優遇措置が、17年度、前年度末で見直しが図られまして、基本的に時価による売り払いというような非常に厳しい状況になっております。そういったことを踏まえますと、現在区が保有している資産をより有効活用するというようなことを基本にしながら、委員ご指摘のような観点もございますので、十分慎重に財政負担等も勘案しながら対応するのが基本になるかと思っております。

◆佐々木浩 委員  その辺、予特なり決特なりで私も申し上げたんですけれども、仮に時価による処分、いろいろ相談してもらえばいいと思うんですけれども、多少は優遇してくれるのかどうかわかりませんが、基本的にはこれから先は時価というのが原則だということを聞いておりますので、仮に時価という金額であっても、ここだけは押さえたいとかという、なかなかこういうものが出てこないという場所もあるんだと思うんですね。ほとんどが住宅街だと思いますけれども、例えば公園用地として確保したいとか、ここだけはという場所もひょっとしたら、私全体はわかりませんが、あるような感じもしますので、そういうことに対して区はどういうふうに出ていくのか。まずもって第1に、そういう相談事というか、交渉事を国とできるような場があるのかどうか。

◎企画課長 今回、有識者会議で示された報告書は、歳入確保ということで、競争入札でより高く売り払うというようなことだけを考えているわけではなくて、十分公益性あるいはまちづくりの観点にも留意するというふうな趣旨が含まれておりますので、当然、今後財務省の方で具体化するに当たっては、そういった点も十分踏まえながら、今回の示されている移転、再配置計画の具体化作業が今後進んでいくというふうに思っておりますので、その中で財務省窓口の体制整備ということも行われる見込みでございますので、今後、具体的な売却の手順、方法、時期含めまして、窓口の方と必要な協議等を行ってまいりたいと考えているところでございます。

◆佐々木浩 委員  その部分、売却以外の有効活用という文言の範疇に入るんだと思うんですけれども、19年度からの動きの分に関してはもうすぐに動き始めて、多分、窓口ができるのと同時ぐらいに、入札のスケジュールがどんどんどんどん進んでしまうような気がしますよね。だから、そういうのは、向こうの国の方の対応を待たなきゃいけないのもそうですけれども、こちら側から積極的に、少なくともこことここに関しては区の方も話を絡ませてほしいと、区が入札に参加するかどうかは別として、そういうぐらいに積極的にこちらの方から提案をしていくというようにしないと、国が決めるのを待っていて、それに応じていこうかというんじゃなくて、もう既にこちらの方でターゲットを絞って、こことこことここだけは押さえたいんだけれどもと、その腹づもりで国もどうかお願いしますと、このぐらいのことを言ってもいいんじゃないかなと思うんですが、そういうイメージがあれば。

◎企画課長 今回示されております移転、再配置計画は、あくまで計画年度ベースというふうに伺っております。したがいまして、現在入居されている職員の方がいらっしゃいますので、19年度廃止して即売却等の手続が始まるということではなくて、廃止した後、当然、入居されている方の次の引っ越し先というんですかね、それの確保などもございまして、伺っているところでは、二、三年後に具体的な処分等の手続が始まってくるというふうに聞いておりますので、そういったところも見据えながら、今後、計画的にビジョンあるいは基本計画、実施計画達成に当たってこういった資源も活用する必要があるのかどうか、財政状況等も見据えながら対応していく必要があるものというふうに考えております。

◎政策経営部長 今企画課長が答弁したとおりでございますが、ちょっとつけ加えさせていただきますと、国の方は、値引きする、公共減額という考えは一切持ってないというのが原則です。ただ、情報提供は早目にしますと。まず1番に、行政の方で使うか使わないか、しかもそれも早目に返事をしてくれということで言ってくる。ですから、まず声はかけますというような考え方で、今制度を構築しようとしていると思います。したがいまして、当然、その前段の準備ですね、もしそういう場合には早目に、それも月を切られて、何カ月という間に返答をくれということで、そういう話になると思いますので、それには十分対応できるように情報の収集に努めているという段階でございます。

◆佐々木浩 委員  それで最初に戻るんですけれども、今、公務員宿舎の、杉並で33カ所ですか、その中で、どういう形状なのか私もよくわかりませんが、まず、長計、実計上、ビジョン上必要な重要ポイントはどこであると。それから、我々地域を知っている区議会議員からの要望で、こういうところは押さえてほしいという、何かそういう計画でもつくって向こうの方にも交渉してほしいなと思いますし、今、部長がおっしゃったように、公共減免に関しては国の方は考えは多分ないんだと思います。であるならば、ちょっと気になったのは、むしろこの要望の中には、少なくとも公共減免について一言書いておいた方がよかったのかなと。国はもう決めましたけれども、例えば災害とか防災公園だとかというような適地に関しては、そういうものをぜひその分野においては活用していただきたいとか、何かそういうのも要望に入れた方がよかったのかなと思いつつも、それは交渉の中でやってもらえばいいと思いますけれども、質問としては、今のところ、今の区内の防災宿舎の中で、長計、実計上ここは必要だろうなというようなイメージの場所というのは何カ所かあるんですか。

◎企画課長 現時点ではまだ国の方から詳細な情報等はいただいておりませんので、現時点でということであれば、現計画で想定していて、施設事情にぴったりはまる物件という点であれば、まだ具体的にはそこまで絞り込めてはおりません。