平成18年 3月31日総務財政委員会・区民生活委員会連合審査会−03月31日-01号

◆佐々木浩 委員  最後になりました。きょうは、どちらかというと議会の意見を聞くという、そういう要素が多いので、意見を交えながらちょっとお伺いをしていきたいなというふうに思うんです。
 私もこの判決文を読ませていただいて、判決が下る前は、いろいろなパターンがあるだろうな、そちらにもいろいろシミュレーションした方がいいよというようなことを委員会でも申し上げまして、全面に勝った場合とか、今回は特に両極端の、完全に負けたケースに入るわけでありますが、いろいろな対処の仕方も考えられますし、上訴するのも1つですし、あるいはしようがないからつないで、住基プライバシー条例を強化して、何かあったら断ち切るんだと、そういう考え方もあるんでしょうけれども、この判決の内容をつぶさに見てみますと、なかなか中途半端なやり方というのもどうかなというふうに思える点が相当ありまして、区の方がおっしゃっているように、全体的に、今の判決というよりも、平成12年以前に何か時計の針が逆回りになって、10年やら11年ぐらいだったらこういう判決もあるんだろうなというふうな、今、道州制まで出ているこの地方自治の中でこういう判決が出るんだというふうな印象を持たざるを得ない。14年の最高裁の判例なども引用されておりますけれども、自治の仕組みだとか、IT社会に対応していないということで、確かにこれを確定させてしまうと全国に影響が出るということは、素直にそうだなというふうに思います。
 そんな中で、判決の文章を見ていますと、例えば横浜方式に私どもこだわって、それを認めろと言っているわけでありますが、横浜方式に関する記述が、4者合意ですけれども、この判決のどこを読んでも、段階的に横浜方式をやることすら、4者合意ですら違法だというようにしか私には読めないんですね。だから、その辺の内容なんかは、私の一方的な考え方なのか、それとも区当局はこの文章の内容をどういうふうにとらえているのか、お伺いします。

◎法規担当課長 これはもうおっしゃるとおりで、30条の5第1項、第2項の解釈が完全に、裁判所は文理解釈になっていますので、全部送らない限りは、一部残すというような規定もないんだから、全部送らない限りは違法なんだから、4者合意しようが、横浜のやっている、全部送っていないものはもう違法なんだと、これだけの理由として受けとめております。

◆佐々木浩 委員  そうなると、すごい判決だなと思ったのは、負けた私どもだけではなくて、国も違法で、それから横浜とか4者も違法なんだと。超法規的なことをやってしまって、その超法規的なところを杉並が追っかけるなんていうのは、それは違法だよと、そういう話になっちゃいますよね。だから、非常に不可解な部分があるわけでありますけれども、そうなれば横浜はどうするのかなというのは、これは横浜でなければ、こちらに聞いてもわからないことですので、おいおい様子を見ながらと思いますが。
 それから、入り口で却下をされたという点につきまして、いろいろ判決文を読んでおりますけれども、なぜ我々杉並がこういった裁判をせざるを得なかったかというところには余りしんしゃくされていないというか、係争処理だとか紛争処理の委員会がありますけれども、あれ自体が一方通行でありまして、我々が片思いをやっても一向に開くことができない。地方分権の時代の中でありながら、そういうものがきちっとできなかった、だから訴えたんですよというようなところを余りしんしゃくされていない。だったら我々はどうしたらよかったんだろうと。そのまま泣き寝入りをして、ただただ国の言うことに従っていればいいのかというふうになりますので、その辺をきちっと踏まえてやっていかなきゃいけないと思います。
 ただ、今いろいろ話を聞いてみまして、どうも上訴をするという方向に行きそうな感じでありまして、私どももそれに賛成をしますけれども、ただ、前回と違いまして、今回は負けが確定したわけではありませんが、敗訴という、そういうのを背負って、マイナスを背負っての今度は裁判になりますので、それだけの責任が非常に重いということ、そういうことをかみしめながらやっていかなきゃいけない。
 そういう意味で、区民の皆さんに相当、今、地方自治の問題だとかいろいろな大義名分をしっかりと立ててやらなければいけない。前は、やってみなきゃわからないというところがありましたが、今度はマイナスからスタートですので、そういう意味で、これから区民の皆さんに、ホームページならずとも、なぜこうなったのか、それから、国全体への影響とかそういうものをきちっと伝えるという、それで訴えるという義務があると思いますが、その辺の考え方について、今以上にきちんと説明せにゃいかんと思いますが、いかがでしょう。

◎ 区長室長 おっしゃるとおりだと思います。私ども、当初はいろいろな、当区がこれを訴訟に訴えるに当たって、東京都、国は、第一請求、第二請求とも却下を求めてまいりました。もともと、最初の二、三回でこれは門前払いだよというのは、一方ではかなりなご意見としてもありました。ただ、区はそうではないということで、先ほど法規担当課長から冒頭報告申し上げましたが、1年数カ月にわたって、8回も実質的な審理に及んできた。ただ、その判決を下す裁判官の視点というものが、いわゆる旧来の平板な、分権の時代の行政間の争いはどうなのかというような視点、あるいはIT社会における光と影、そういった部分からこの住基問題をとらえるというようなところでの掘り下げがなかったという意味で、私ども、敗訴になりましたが、その点につきましては、そういったところも踏まえて、この判決について、高裁ではやはり深みのある議論と、そして我々が認められるように持っていくというような方向でやっていかなければいけないと思っておりますし、また、そのことを含めて、きちんと区民の皆さんに、より深い意味でのご理解を求めるように努力してまいりたいと考えております。

◆ 佐々木浩 委員  これからやることでありますけれども、今のまま、このままやめることになれば、地方自治にとって、裁判官もそこまで重く考えてくれたのかどうかとちょっと疑問なんですけれども、この判決が地方自治にとって、国と同等だと言われつつも我々は反論権しかなくて、法は絶対守らなきゃいけないんですが、法の解釈について、自ら主張する権利がないと言われちゃうと、非常にこれからの地方自治のあり方に大きな影を落とすことになりますので、多分そこまでじゃなくて、教科書どおりに、最高裁がこうだったからというような内容にしか受けとめられないんですね。
 そういう意味でも、先ほどセカンドオピニオンという言葉を使いましたけれども、セカンドオピニオンも必要なのかということで、意見として、上訴して頑張ってほしい、協力もしますということを意見といたします。