平成18年予算特別委員会−03月14日-08号

◆佐々木浩 委員  私は、駅舎改修、電線の地中化、東京都の民設公園について、それから、時間があれば地区教育委員会、杉並教育会、就学援助等もやりたいと思います。
 まず、駅舎改修で、補助金の欄を見てみますと、交通エコロジー・モビリティ財団に1億円というふうに書いてあるんですね。エコモ財団とよく言いますけれども、これは、エレベーターとかエスカレーターを使うときにこの団体をかませてやるんですが、多分国交省の外郭団体だと思うんですけれども、今回のエレベーターに関しても、こういう財団を何で絡ませなければいけないかという、その理由は何でしょう。

◎拠点整備担当課長 国の補助事業で、エレベーターの改修ですとか駅舎の改修の際に補助事業の要綱が決まってございまして、その中でその団体が指定されているということが根拠でございます。

◆ 佐々木浩 委員  要綱の中でもう既に指定をされているということですよね。何で直接できないのか。多分想像するに、区が直接企業に補助をするという、企業の財産になりますから、それが非常に難しいので、こういう間にかませて、杉並区の補助金が企業に行ったんじゃないよと見せるための、そういう仕組みなのかなと思いますが、そういうことですかね。

◎拠点整備担当課長 端的に言いまして、行政が民間に直接補助ができるということではなくて、そういう機構を絡ませて、財産を含めて補助金を出すという制度でございます。委員のご指摘のとおりでございます。

◆ 佐々木浩 委員  それが1つのところに指定されているというところがね。幾つかあって、どれを選びなさいよというのならいいんだけれども、補助金をもらう段階でここに申し込めというのは、ちょっとそれもどうかなと。そういうところも、これは国が考えることですけれども。
 そうすると、あのエレベーターというのは、結局、今度は財団の所有物ということなんですよね。杉並区でも鉄道会社でもなくて、財団が持っていると。財団の正味財産とかいろいろ見てみたら14億円ぐらいあるんですけれども、全国各地で至るところでこれをやっていますから、どんどんどんどん財産が増えていくんですけれども、これは一体どうなるんですかね。

◎拠点整備担当課長 エコモ財団以外にも、補助金を支出する際に協議会方式というやり方もあります。ただ、協議会方式の場合ですと、協議会のメンバー等が拡大して、敏速な事業の推進もできないということもあって、現状ではエコモ財団が優先して使われているということでございます。

◆佐々木浩 委員  その辺は、国の方でも検討する価値があると思いますけれども。
 ちょっと違う方向に行きまして、電線の地中化で、私の住んでいるそばの青梅街道も電線の地中化が今進んでいるんですが、もう4回ぐらい工事しているんですけれども、まだ何か、いつになったら地中化するのかなというぐらいに掘り返し掘り返しやって、ある程度難しいのはわかりますけれども、杉並区も地中化はやりますけれども、一体地中化というのはどういう手順でやっているのか。私もいろいろ近所の人に言わなければいけないものですから、簡単に説明してください。

◎建設課長 地中化は、歩道内とか道路の下に入れますので、まず、関係企業者が区を交えて協議をして、地中化をする前に、支障物件になるようなガスとか水道とか、そういうものをまず移動をさせます。その後、地中化をする電線類を入れる管を入れます。その後、またガス、水道が邪魔にならないようなところで、復旧するのもあります。最後に電柱を抜きますから、工事はいろいろな企業が3回、4回とやるような形になりますから、見た目では、その箇所ではいろいろな工事をずっとやっているような形になるかなと思いますけれども、そのような手順でしないと、狭い空間の中には入っていけないなと思ってございます。

◆佐々木浩 委員  昔はキャブ方式とかいろいろな方式があって、今は共同溝方式になって、費用も少し安くなってきたと。
 素朴な疑問で、あの共同溝方式でも、電線の地中化の施設というのはどういう財産になるんですか。自治体の財産なのか、道路占有物なのか、その辺はどうなるんですか。

◎建設課長 今やっているシステムについては、道路管理者の財産です。

◆ 佐々木浩 委員  そうすると、あくまでも杉並区がやる事業だと。青梅街道は東京都だけれども、先ほどのモビリティ財団じゃないけれども、あくまでも杉並区がやると。東電とかNTTとかも加わりますけれども、あれは地中にもいろいろ施設つくりますよね。あれも杉並区の管理、所有物ということなんですか。

◎建設課長 地中化をした管路と、維持管理するマンホールみたいなものがございますが、それは杉並区が管理をして、中に入れる線は占用ということで、東電さんなんかの占用物件で入れさせるということになっております。

◆佐々木浩 委員  同居するということで、例えば、災害だとか何かトラブルがあった場合のリスク分担というのはどういうふうになるんですか。

◎建設課長 それぞれ、区が所有している管路が傷めばそれは区が直す、中の線とかが切れれば、それは企業者が直すというような分担になってございます。

◆ 佐々木浩 委員  地中化に関しては多額の費用がかかるということと、どうしても企業側に補助制度が今までなかったものだから、利益にも全然つながりませんので、なかなか進まなかったというのが現状だと思いますが、今度、国の方で事業者側に利子補給制度を創設するというふうにお伺いをして、これが1つの起点になるのかなと思います。杉並区もこれから電柱の地中化をどんどん進めてまいりますが、その辺の見通しはいかがでしょう。

◎ 建設課長 杉並区でも歩道、それから歩道のないような生活道路にもやっていこうかと思って、いろいろ国の方に要望してまいりました。そういう中で、支障物件についてお金がかかりますので、その辺にも国の方が補助をしていくというような動きも聞いておりますので、そういうのも活用してやっていきたいなというふうに考えてございます。

◆佐々木浩 委員  次に、東京都が民設公園を設置するというふうに聞いております。これに関しては、杉並区もそういう該当のものがあるのかどうか。ちょうど何か三井グラウンドの件で我々もずっといろいろやっていたものですから、非常に気になるところですが、いかがでしょう。

◎都市計画課長 今、東京都の方で要綱等をつくっているところでございますが、杉並区内にもまだ長期未着手公園がございます。具体的に言えば高井戸公園、そういうものがターゲットになるのかなと思ってございます。

◆佐々木浩 委員  あと、特許事業に基づく公園とか、そういうことも何か書いてあるんですけれども、芝公園がそうだとかと書いてあるんですが、意味がちょっとよくわからないので、説明いただけますか。

◎ 都市計画課長 今お話の芝公園が特許事業でやってございます。特許ということでございますので、一定の縛りがある中で、そのものがその公園にふさわしいかどうかというようなことを確認して、それを認めるというようなことで、芝公園の場合はホテルでございますが、そういうような形の事業、これも民設公園に極めて近いお話でございますけれども、そういう事業手法もございます。

◆佐々木浩 委員  民設公園の場合はいろいろ建物が制限されていますけれども、そういうのを緩和して、都が書いてあるのは、例えば高さだとか、その分、7割程度を公園として整備をするということであります。これからいろいろ検討するんでしょうけれども、その公園というのは、つくったはいいけれども、だれがメンテナンスするとか、そういうもろもろのことの方向性というのはどうなりますか。

◎都市計画課長 今、東京都の方で考えておりますのは、一定のインセンティブを与えて、そこに出てくるオープンスペースについては、その企業者に管理もさせるというような考え方で進んでいるところでございます。

◆佐々木浩 委員  そうすると、区の高井戸公園というのも出てきましたけれども、では、例えば高井戸が本当にそうなった場合の区のかかわり方とかというのは、一体どういうふうになるんでしょう。

◎都市計画課長 その辺、これからの大きな課題でございまして、インセンティブを与えるということに対して、地域でどういうふうな受け入れ方をしていくかというようなことが大きな課題かなと思ってございます。

◆佐々木浩 委員  では、地域との交渉というのは、区が窓口になるのではなくて、東京都が窓口になるのか、その辺の進め方を最後に聞いて、終わります。

◎都市計画課長 まだ具体的にその辺のルールははっきりしてございませんけれども、当然、都立公園の東京都の行う範囲でございますけれども、地元の自治体として十分にかかわりがございますので、その辺は、今後東京都としっかり詰めていきたいというふうに考えてございます。