平成18年予算特別委員会−03月10日-06号

◆佐々木浩 委員  予定外に時間があるので、生活保護、それから貸付金、少子化対策、あと保健福祉計画から、それから時間があれば、税と行政サービスの関係などなど。
 まず、生活保護についてお伺いをしたいんですが、これは言わずと知れたセーフティーネットの一番重要な根幹であります。先日、松山市なんですけれども、生活保護の部署で現職警察官2名を採用したということ。不正受給防止を徹底するためということですが、随分オーバーな話だなと私も思ったんですが、その後いろいろ調べてみたら、そういった窓口が、我々が想像する以上に今大変だということで、なるほどなというふうにうなずけるところがあるんですけれども、例えば暴力団とか組織的な犯罪とか、そういったところがここの分野に絡んでくるということが相当件数が多くなってきているというふうに聞いているんですが、その辺の実感はいかがでしょう。

◎西福祉事務所長 確かに以前から暴力団等、あるいはそういったことは起こることがあり得るかと考えておりますが、今区全体にいろいろな危機管理の意識を持って対応しておりますので、福祉事務所もそういったことで考えております。

◆ 佐々木浩 委員  あと、例えば個人情報保護法の関係で、なかなか金融機関がご協力をいただけないケースがあったりとか、そういうことも聞いておりますし、また、受給資格を失っても、返還金が発生するんですが、なかなか返してくれない、その請求も大変だということもお伺いをしたんですけれども、その辺は状況はいかがでしょう。

◎西福祉事務所長 個人情報のそういった金融機関等の協力につきましては、確かに難しくなっている部分がありますが、これについては国全体で今、国の保護課の方で検討をしているところでございます。
 あとは返還金につきましては、やはりなかなかお返しはいただけないような状況というのもありますが、ただ、少しずつでもできる範囲内でお返しいただくように指導しているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  本当に窓口はご苦労されていると思うんですが、先日、生活保護行政を適正に運営するための手引というのが、マニュアルが国の方から示されて、多分まだ行っていないのかな、ホームページ上では案が既に公開をされているんですが、その中でもそのようなことがいろいろ書いてありまして、例えば資産を調査をするもの1つでさえ非常に専門性が要ったり、そういう暴力団だとか犯罪絡みになりますと、職員だけじゃなくて、それなりの方のアドバイスを受けながら、あるいは一緒に行きながらやらないと対応できないケースというのが増えてきたということのマニュアルなんかもちょっと出てきておりますけれども、その辺はいかがですか。

◎西福祉事務所長 そういった窓口対応で、例えば危機管理的なものがある部分については、実は危機管理室の方に相談をしたりとかしながら、何か危険なことが予測される場合は、安全パトロール隊の方に来ていただいて協力していただいたりとかしております。

◆佐々木浩 委員  なるほど。例えば受給資格を失って、返還に応じないという滞納額なんというのは今大体わかりますか。

◎西福祉事務所長 すみません、今、受給資格がない方で、返還金がある方というような統計としてはとってございません。

◆ 佐々木浩 委員  例えば生活保護の申請をされたときに、多重債務者が物すごく多くて、初日の答弁なんかでも、できるだけ自己破産していただくという話をしていましたけれども、自己破産をしない場合でも、例えば区に税金とかなんかの債務があった場合というのは、素朴な疑問としてどうするのか。それはその時点で債権を消滅させるのか、それとも受給期間は中断というかな、させるのか。区は健康保険とかいろいろあると思うんですが、そういうのはどうなるんですかね。

◎国保年金課長 減免の措置をしてございます。

◆佐々木浩 委員  減免ということは、生活保護のもらったお金から、少しずつでもいいから区の債務を払っていく、こういうことですか。

◎国保年金課長 生活保護の受給者の方については保険料はかからないわけですけれども、その中から減額で支払っていただくということでございます。

◆佐々木浩 委員  債務についてそういうこと……

◎国保年金課長 債務については支払っていただくということでございます。

◆佐々木浩 委員  生活保護のお金の中から区の債務は払っていただく、減額をしながらやっていくということですね。わかりました。
 では、話を違うところに移しまして、きょうの分野の中で貸付金がいっぱいありますよね。生業資金やら女性福祉資金だとか、いろいろありますけれども、こういう貸付金の管理というものは、14年にも条例をつくったりとか、しっかりやられていると思うんですが、例えばこの債権というのを一般の金融機関とかに譲渡して、何割引きかで我々がお金をもらって、債権譲渡、債権の流動化といいますけれども、そういうことが可能なのかどうか。

◎法規担当課長 通常は条例に基づく債権ですので、小口の債権なので、通常は譲渡ということはあり得ないかなと考えております。

◆ 佐々木浩 委員  最近はクレジットカード納税なんというのが全国的に認められるようになって、このクレジットカード納税というのは基本的に債権譲渡が発生しますよね。だから、それは認められるんだと思いますし、実は私調べたら、今、香川県が県として検討していまして、神奈川県がかつて臨時的に債権の流動化、譲渡というのを金融機関にやっているそうなんですよ。だから、全然できないわけではなくて、行政のメンツというのかな、なんかでできないのかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。

◎法規担当課長 今般の自治法改正の中でも、クレジットによる支出ができるようにという自治法改正も予定されておりますので、現実的にはいろいろな課題が大きいのかなと思いますので、自治法改正後はそういうことが法定化されるので、可能になってくるものというふうに考えております。

◆ 佐々木浩 委員  前例はありますけれども、なかなかそこに踏み切れない。できるだけ行政内部で債権管理をするという方向でいいと思うんですが、余りにも滞納が多かったりなんかすれば、単なる業務委託ではなくて、こういうふうに債権を譲渡して、そのときは丸々というわけにはいかない、何割引きかということになると思うんですけれども、そういう手法も少しずつ考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、それは研究をしてください。
 それから、少子化でありますけれども、先ほど来のずっと議論の中でも、特にたばこを吸う独身者はどんどん肩身が狭くなってきておりまして、私はたばこを吸わないんですけれども、児童手当が今回拡充をされましたけれども、この児童手当については、通常の自治体であれば交付税措置でありますけれども、杉並の場合は交付税は来ないということで、多分一般財源なんだろうなと思いますが、国のいろいろな書類を見てみますと、たばこ税の引き上げによってこの財源に充てるんだと。だから、たばこのお金が子どもに使われるという、なかなか複雑な思いですけれども、この児童手当の拡充の交付税分に関しては財調の方に来ますけれども、財調かなんかの措置というのはあるんですか。

◎財政課長 財調措置はあるものというふうに考えてございます。

◆ 佐々木浩 委員  それでは時間がありませんので、保健福祉計画の中から、主要指標の中で、子育てをとても楽しいと感じる人の割合が、15年で 18.9%、22年までに60%にすると、こういうふうに豪語しておりますけれども、これは難しいなと思うんですが、何か策があるんですかね。

◎ 児童課長 豪語というか、(笑声)目標でございますから、高く持つということでございまして、この指標は子ども・子育て行動計画を策定したときに、こういう指標を設けさせていただいたんですが、先ほど来お答えさせていただいております杉並子育て応援券とか、いろいろな施策を進めて、60%という目標を達成したいというふうに考えております。

◆佐々木浩 委員  あと、延長保育、公立100%とありますけれども、これは民間委託を今していますけれども、それも踏まえてなのか。
 それからもう1つ、健康寿命という言葉が出てきますが、これがちょっと私理解できないので、もしよろしければ説明してください。

◎保育課長 延長保育の方は、現在、19年度にスポットという形に向けて検討していますので、当然、公設民営も含めてやっていきたいというふうに考えてございます。

◎ 保健福祉部副参事 健康寿命の方ですけれども、健康寿命は、65歳の方がこれからどのくらい生きられるかというのを65歳平均余命と申しますが、その平均余命をもとに、現在介護保険の方の申請をしておられる方の要介護3以上の場合と要支援の場合において、今回は要介護3以上の方の割合を計算いたしまして、それで要介護になられた方が、要介護になられた時点から障害を持つというふうに考えまして、65歳平均余命から障害期間を引いたものを健康寿命として出しております。