平成18年予算特別委員会−03月07日-03号

◆佐々木浩 委員  予算編成、道州制、三位一体、国・都支出金、財調、納税、債権、メニューはいっぱいありますが、その中でできるだけ。
 まず、予算編成なんですけれども、きのうもいろいろ質疑が出ていましたが、秋口から予算編成方針があって、それから各課の予算ベース要求が来ると思うんです。前々から私、各課の予算要求ってどんなものがあるんですかというのを具体的に聞きたいんですが、なかなかそういうのは公開できないという話です。今回に関しては、予算ベースで今一千三百何億円になりましたけれども、それまでに各課要求ベースで総額というのはどのぐらいなんですかね。アバウトで結構です。

◎財政課長 申しわけございません、ちょっと今手元に資料がございません。

◆佐々木浩 委員  では、それは後ほど。
 では、次に変えて、道州制について答申が出ましたけれども、どなたでも結構ですから、印象というか、感想はいかがでしょう。

◎ 企画課長 先般、地方制度調査会から道州制の答申が出されたところでございますけれども、具体的な中身というのはまだまだこれからということなんですが、分権が一層推進されて、効率的な政府というのが実現できるということであれば、非常に意味が大きいかなというふうに考えております。

◆佐々木浩 委員  東京都の位置づけが微妙になっていますけれども、それについてはどうでしょうね。

◎ 企画課長 今の道州制の答申というのが、全国をブロックに分ける複数の案が示されていて、東京だけ単独で道州になる案というのも示されているんですけれども、単純にブロックをどう分けるかということよりも、先に、どういった権限が地方におろされて分権が実効性ある中身になるのか、そちらの方がやはり大事だと思いますし、そういったことを議論する中で、どういった区域がふさわしいのかというのも十分検討していく課題だというふうに思っています。

◆ 佐々木浩 委員  三位一体で住民税のフラット化の件が出まして、我々にも相当影響が出ると思います。そもそも自治体の財政の根幹である区税、住民税でありますけれども、これを国の方が例えばフラットで10%にするとか、我々が6で都道府県が4だとか、そういうことを国が決めるべきことなのかなと。一方で、先ほど申し上げた道州制ということがあって、道州制になれば、アメリカなんかは特にそうですけれども、州によって税率が全然違うわけですよね。だから、本来なら6、4だとか10%だというのはこっちが決めることであって、標準モデルを決めるのは構わないんですけれども、何で国がそんなに全国一律をまたやらざるを得ないのか、その辺の考え方で何かあれば。

◎財政課長 税制といいますのは、これまでからもずっと続いてきた経過の中でのことということで、国の全体の税財政体系の中での経過というものがございます。委員がおっしゃるような地方のことは地方でという考え方からいえば、地方の税収の税率というのは地方が決めるべきということも、確かにそういう考え方も一理あるし、今後の分権が進んでいくという中では、そういう議論というのも今後大いに起きてくるのではないかというふうに期待しているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  杉並区の影響は、19年度21億ということですけれども、単純にそれだけじゃなくて、例えば住民税に比例したいろいろな使用料だとか負担金だとか保育のお金だとかいろいろあると思うんですが、そういうところにも少しずつ影響していくと思うんです。余り細かいところはまだ積算というか計算してないと思うんですが、その辺の収入全体がどういうふうになるのか。

◎財政課長 使用料等への影響につきましては、現在のところ積算はしてございません。

◆ 佐々木浩 委員  それでは、財調の方に行きますけれども、先ほどオリンピックの話がありました。私も個人的にはお祭り大好きなんで大賛成なんですけれども、ただ、ちょっと不安に思いますのは、東京都のページを見てみますと、例えば1,000億円の基金を積み立てるとか、すごい金額ですよね、我々の年間と近いですから。そうすると、また23区の財調の協議の中でオリンピックが出てきたりとか、神宮の森とかは23区の中にありますから、23区にいろいろとお金を負担しろと、こういうふうになってきちゃうと、これはどうかなというふうなことがあります。
 近々では長野オリンピックというのがありましたけれども、あのときの自治体のそれぞれの負担というのはどういう感じだったんですかね。

◎財政課長 すみません、ちょっと資料を持ち合わせてなくて、わかりません。

◆佐々木浩 委員  唐突でごめんなさい。最近、都知事が新しいことを何かやると、お金はどこから持ってくるのかな、やはりまた財調から来るのかなと疑心暗鬼になっちゃうんですよね。だから、その辺をはっきりとしていっていただきたいなと。
 大体、内政が混乱すると、外に向けてみんなで一体で何かやるんだみたいな、国とか組織ってそういうことをよくやりますので、そういうことに使われないかなと。先ほど区長は、そうじゃなくて別個でやるんだと言っていましたから、それはそれでいいんですけれども。
 今回財調で妥結をして2%、場合によってはもうちょっとプラスになるかもしれませんが、そういうところでおさまったわけであります。これから協議をするわけでありますけれども、前回、大都市事務232事務について出してもらいました。では、この2%というのは、一体このうちの何をあきらめたのかな、どれを切ったのかなというのを知りたいところなんですね。だから、今度は18年予算ベースで大都市事務とは何だということを東京都に聞いてほしいんですけれども、いかがでしょう。

◎財政課長 この2%の数字といいますのは、協議の結果をごらんになっていただくとおわかりになるかと思いますけれども、いわゆる三位一体の改革の影響額について、都側の方は2%ということで出してまいりましたけれども、区側の方は2%では不足だということで、それは今後の三位一体改革の影響を見ながら都区で協議をするということになってございますので、そちらの影響分といいますか、そちらの関係だというふうに考えてございます。

◆佐々木浩 委員  これから大都市事務についての協議をまたやると。その協議もまだ詳細が決まっていませんが、一体いつを期限にするのか。やはり期限をはっきりしないとなかなか進まないということと、今までのやりとりを見ていましても、例えば動物園で、上野動物園が23区に昔からあって、多摩の方に動物園がないから多摩動物園をバランスよくつくりました、それも23区のお金でないとまずいでしょうという、こんなやりとりをやっているんですよね。だから、やはり二者間じゃなくて第三者を入れた、いわゆる行司役みたいなものを入れないと、これは乖離が激しいものですから、おさまりがつかないような気がするんですが、その辺の考え方はどうでしょう。

◎財政課長 都区の協議でございますけれども、基本的には現在の財調制度というものを前提とした協議、やはり都と区が対等の当事者として、自治の力量といいますか、それを発揮して協議をしていくというのが大前提で、そのベースの中で今後の都区協議というのは行われるべきというふうに考えてございます。

◆佐々木浩 委員  期限とかに関してはどうでしょう。

◎財政課長 この協議の枠組みにつきましては、まだ都区の間での調整というのは進んでございませんで、これから期限の枠組みあるいは期限あるいは課題といったものについては都区で検討していくということになってございます。