平成18年 2月 9日区民生活委員会−02月09日-01号

◆佐々木浩 委員  私も何点か簡単に。
 まず、国勢調査の方なんですけれども、アンケートをとって24日期限ということでありますけれども、先ほどご説明で160人にアンケートの郵送をしたということでありますが、まず、調査員全体が4,000弱でありまして、そのうち160人というと4%のサンプルなんですが、アンケートの内容がどういう内容なのか私よくわかりませんが、もう少し幅広く、4,000人とはいわずとも、相当からアンケートをとった方がよろしいのかな、今の段階でいろいろな声が出てきていますけれども、その辺のお考えをまず。

◎ 区民生活部管理課長 国に要請するというような時期的な問題もございましたので、できるだけ早い時期に調査をしたいなと、そういったことがございました。 160というのは実は町会長さんでございまして、調査員の推薦をいただいたということもありますので、町会長さんであれば、その辺の調査員の方からの意見も一定程度把握しているのではないかといったようなことで、160名というふうにしたものでございます。

◆ 佐々木浩 委員  先ほど、町会等推薦の調査員の方で、高齢化して次回は集めるのに極めて困難であろうということがありました。たまたま私、郵便局の幹部の人方と懇談をする機会がありまして、話の中で、郵便局で請け負ったらどうですかというような話をしたんですね。彼らはプロですからね。今の公社の仕組みではなかなかできないけれども、これから民営化をすると仕事の幅も広がって、そういうこともできるのかななんて話もしていましたので、調査員の確保も公募もやっていらっしゃいますけれども、今の状況だと、調査をもうやめるというなら別ですけれども、あるいは区の職員がというのも大変でしょうけれども、いろいろなレパートリーを考えなきゃいけないなというふうに思うんです。先々のことですけれども、何か今の時点でお考えがあれば。

◎ 区民生活部管理課長 私どもは現在、調査員という対面方式じゃないやり方ができないのかなというのを第1に考えております。対面方式の場合に調査員をどう確保するかというのは、実は自治体から国に上げた、先ほど言った有識者懇談会ですか、そこで出された資料なんか見ると、郵政省に協力を求めるとか、そういったような意見も自治体からも上がってきているので、ただ配るのはいいんですけれども、回収までやるかやらないかとかいったようなこともございますので、そういった意味も含めて、どの段階まで見直しを図るのかという前提の中で、対面方式をやるのであれば、調査員の問題というのは重要な課題になるというふうに考えています。

◆佐々木浩 委員  では次、住基ネットに参ります。
 3月24日に判決言い渡しがあります。いろいろな今のご質問の中で、一体どういうふうな形になるかというのはなかなか予想しづらいのですけれども、ただし、ある程度のパターンというのが読めると思うんですね。争点の大きな2つ、入り口論でまず司法の場になじむかどうかというのと、それから横浜方式で都が受信義務がきちんとあるのかどうかという、この2点ですけれども、何種類かぐらいのパターンというのは頭に入っていると思うんですけれども、簡単で結構ですので、どの辺に重点を置くかどうかというのは、それは判決文を読まなければわかりませんが、その辺の類型的なものがわかれば教えてください。

◎ 法規担当課長 この訴訟は、第一請求の義務と第二請求の国賠と2つの請求で構成されておりますので、結論からいくと、それぞれの請求に対して認容されるか棄却されるか、それから本論に入らないで却下されるか、この3つがありますので、その3つの第二請求との組み合わせですから、9つのパターンが論理上はあるということでございます。

◆佐々木浩 委員  そのパターンの中で、判決が出てそれに対応するというのは、出てみないとわからないのでなかなか一概に言えない。先ほど部長からもご答弁がありましたけれども、一番単純なところで杉並全面勝利、圧勝というパターンを考えて、入り口も司法でやる、横浜方式で都は受信せよということになれば、私個人的にはまだ不安があるんだけれども、不本意ながら参加せざるを得ない状況になってしまうんですね。その場合に、例えば東京都も控訴しないということになれば、できるだけ速やかに、少なくとも参加を希望している人のものはつながないかん、こういうふうになるんです。
 ところが、我々随分前にアンケートをとりました。それから人口も相当流動化して、そして社会情勢の中で、あのときは反対だけれども、まあいいかという人があったり、あるいは、よくよく考えてみたら、おれだってあのときはいいと思ったけれども、やっぱりまずいとか、ちょっと年月がたっているものですから、もう1回やらなきゃいけないのかなというふうにも思うんですよ。その辺の行政としての準備なんていうのは考えているんですかね。

◎区民課長 大分年月もたちましたので、お考えの違う方もいらっしゃるかなというふうには思うんですが、今ちょうど私ども最新の状態で2月1日現在で非通知の申し出者数あるいはまた転出、特に転入された方がさらに非通知をお申し出になるかどうかという統計をとってみたんですが、それほど数字としては変わってないのかなと。当時離脱を表明したときよりもむしろIT社会というのは1年、2年で進んでいますから、今なら参加してもいいかなという方が増えているかなとも思ったんですが、それほど当時と変わっていないのかなということはありますので、そういった数字も見ながら、今後の対応を決めていきたいなというふうに思っています。

◎ 区民生活部長 確かにいろいろ状況も変化をしてきております。ただ私ども、今回の裁判をさせていただくに当たりまして、議会にご説明をさせていただいた内容も、またそれから裁判を通じて主張してきている内容も、住基ネットのシステムそのものについてはいろいろな思いが、正直言ってございます。ただ、横浜で認められた方式が杉並区で認められないのはおかしいじゃないかという、そこの点に多分に大きな力点があるわけでございます。したがいまして、横浜で認めたやり方というものを、基本的にはそれをできる限り正しくトレースをして、そのままの形でどうなんだということを判断を求めているわけです。
 したがって、そこで、お話ししたように全面的に勝訴をしたというようなケースがあった場合に、改めて調査をするというようなことは、横浜方式の現在求めているやり方の中には入っておりませんので、もちろん勝訴をしたという時点を踏まえて改めてどうするかということはいろいろ検討すべき内容だとしても、原則論で言えば、横浜で認められた形のままに何とか具体的な対応を考えるというのが原則的な動き方になろうというふうに思います。

◆ 佐々木浩 委員  どのような形にしろ、特にすべてが勝った場合を今想定申し上げたんですけれども、3月24日以降をまた機会に、多分「広報すぎなみ」等、考えられているとは思いますけれども、また住基ネットに関しての一大キャンペーンというのかな、あれから大分たって、システムのことなんかもだんだん見えてきている部分もあるし見えない部分もあるしということですので、それは要望という形でさせていただきますので、よろしくお願いします。
 次に、すぎなみ地域大学についてでありますけれども、非常に期待をされて、課長も非常に熱心に設立の準備をしていただきましたけれども、地域大学において、最初のころのコンセプトの中で、杉並で通用する資格を発行するんだという考え方がありました。これは地域大学をちゃんと卒業したときの1つのステータスなんだと思うんですけれども、そのステータスをつくるために、ただ講座を聞きに行ったよというだけじゃなくて、修了証なり、あるいはもっと言うなら先ほど申し上げた資格みたいなもの、杉並区だけでしか通用しませんけれども、そういうものをきちんと発行するという準備はございますでしょうか。

◎ すぎなみ地域大学設立準備担当課長 先ほど概略ご説明申し上げましたとおり、それぞれのコースが、修了後の活動あるいは活躍の場面というのを十分に見据えてカリキュラム等々組んでございます。そういった修了者には、大学として修了証という形の交付を考えてございます。かつて人・まち・夢プラン、この構想の土台でございますけれども、そのときに、区独自の称号等という議論もございましたけれども、今現在はそういったコースの修了証というような形で、その後の活動に具体的につなげていくというところを考えてございます。

◆佐々木浩 委員  これから設立をするわけでありますが、第一歩としてはいわゆる区営でやりますけれども、近い将来的には、このすぎなみ地域大学も、独立行政法人ではありませんけれども、法人格を持って、あるいは卒業生が運営をするとか、そういうふうな段階的な構想というのは今からお持ちでしょうか。

◎すぎなみ地域大学設立準備担当課長 今現在は当面直営というふうに考えてございまして、私ども、これから始める18年度、19年度あたりの実施状況を踏まえまして、そういった将来的な運営主体のあり方についても検討していく、こういうスタンスでございます。

◆ 佐々木浩 委員  では、最後の項目の文化行政についてでありますが、文化芸術活動助成基金、予算にかかることなんで、また詳しくは予算でやりますけれども、この基金ですけれども、これを読んだ限りでは、これから区の予算の中に入っていくわけでありますが、これは、一般区民がここの基金に幾らというのではなくて、あくまでも区が積み立てるという仕組みでしょうか。

◎文化・交流課長 この助成基金につきましては、文化・交流協会に特別会計を設けまして、そこに区からお金を一定額、来年度予算で言えば500万ですが、入れる。その500 万を助成の元手としてやっていく。その特別会計には、一般の区民の方、団体の方の寄附も当然求めて入れていくということで、いわゆる自治法上の基金とは異なります。

◆佐々木浩 委員  一般の方からも一応基金を求めるということで、確認を今しましたけれども……。

◎文化・交流課長 そのとおりでございます。

◆ 佐々木浩 委員  そうなると、例えばNPO活動支援基金の場合は、例えば税の優遇がありました。この文化芸術活動助成基金の場合は、今別立てになっているものだから、そういうことが可能なのか。割と杉並区民の皆さんは、こういう団体に寄附をしてやりたいという希望はあるんですね。NPOと一緒なんですけれども、もしそれができないのであるならば、NPO基金を通してそういう文化団体に回そうかとかいうようないろいろなパターンが考えられてしまうものですから、その辺の整理を、すみません。

◎文化・交流課長 ただいま助成基金の制度自体の組み立てを行っておりまして、その中で、今後、税制度も含めまして検討してまいりたいと思います。

◎ 区民生活部長 確かにお話のように、NPO基金の方を通してというようなことも考え方としてはあり得ます。ただ、今考えております基金というのは、文化施策につきましては、先ほども課長から答弁いたしましたように、新たにつくる文化協会の中にその基金を設置しようということで、自治法上の基金ではないということで考えております。したがいまして、そうなりますと、直接的には区に対する寄附、基金への寄附というようなことではなくなりますので、税の減免等の対象にはならないということになります。
 そこで、なぜ税の減免にならなくてもやむを得ないということで文化協会の中に設置をするのかということですけれども、文化というのはやっぱりいろんな見方、いろんな質、いろんな評価がございます。率直に言って、文化という領域について行政がどこまで入り込むのかということになりますと、非常に微妙な問題を含むことも間々あろうかというふうに考えておりまして、そういったこともありまして、第三者的な機関の中で、どういうところを助成していくのかというようなことを客観的に評価をしていただくことが必要だろうと。そうしたことをきちっと制度的にも保証するということになりますと、やはり行政自ら持つ基金ではなくて、第三者的な文化協会というところに置いた基金で、その中で多くの文化人の方々のかかわりの中で助成先を決定していくというようなシステムをとることが好ましいだろう、今のところそんなふうに考えているところでございます。

◆ 佐々木浩 委員  私の伺いたいところを部長が今お答えいただいたんですけれども、自治法上の基金でないというところの今のメリットというか、そっちの方がいいだろうという選択をされて、私はどちらかというと基金に寄附をする側の理論で、自治法内の方がいいんじゃないかなというようなことを申し上げさせていただいたりしたわけでありますけれども、理屈上は、NPO支援基金経由で文化団体にやることはできないことはないと思いますので、もしそういう方がいたら、そういうふうな回転でやっていただきたいというふうに、今のところ、私も聞かれたら説明せざるを得ないのかなという認識でよろしいんでしょうか。

◎ 区民生活部長 確かに、例えば文化協会がNPO基金に対して助成の申請を出して、それに基づいてNPO基金の方から文化協会の基金に助成をするというような形がとれなくはないのかなという気はいたします。ただ、ちょっと現在のNPO基金の仕組みなり何なりもう少し詳しく調べないと、断定的なことは申し上げられませんが、研究してみたいと思います。