平成17年決算特別委員会−10月03日-04号

◆佐々木浩 委員  毎度おなじみの財調、それから契約、基金でお願いします。
 おはようございます。まず最初、今の基金のことで、NPO支援基金がありますけれども、来年、国の制度としてNPOの税制優遇が始まるんですが、そうなると、うちの先行してやった条例とこの基金の立場はどうなるのかなということをひとつ教えてください。

◎地域人材・NPO担当課長 現在、委員からお話がありましたとおり、国の方で寄附税制の見直しを鋭意進めている。ただ、今見直しの中で、NPO法に基づくNPO法人についてどうなるかというところは、またなかなか流動的なところもございます。
 ご案内のとおり、現在、私ども、NPO支援基金、全国に先駆けて行いましたが、それと同じような認定NPO法人という国の制度がございますが、これはまだ、NPOに認定されて寄附者が税制控除を受けられる割合というのは、認定NPO法人はまだ0.1%強ぐらいしか認定されていませんので機能してない。そういう中で、今後、寄附税制の動向を見る必要はありますけれども、現段階ではちょっと何とも言えないところかなというふうに存じています。

◆佐々木浩 委員  それでは、財調の方に移ります。
 東京都も指定管理者制度を積極的に使いまして、相当コマーシャルをされているんですが、財調関連というかな、そういう事業が相当いっぱいあるんですね。それを見て私は、東京都は、大都市事務だから東京都じゃなきゃできないと言いつつ、効率が悪いから民間に任せるというのも非常にやるせない気持ちでいるんですけれども、それだったら、23区や杉並区に任せたらどうかというふうに思うんです。指定管理者の法律では、自治体はさすがに受注はできないということですけれども、例えば財団法人だとできるんですね。杉並区の外郭がありますけれども、そういうところだったらとりに行ける。
 それから、1つ質問なんですが、特別区協議会というのは一応法人格を持っていますが、特別区協議会は、そういった指定管理者にどんどんどんどん手を挙げるという、そういうことは可能なんですかね。

◎総務課長 特別区協議会につきましては、特別区の相互連絡を図るという形でやっておりますので、そこら辺については今後の検討になるのかなと思いますが、直接そこでできるかどうかは、ちょっと詳細にはわかりかねます。

◎ 企画課長 財団法人特別区協議会の行っている事務については、今詳細な資料がないのであれですけれども、多分規約でできる事務というか事業が決まっていると思います。今、調査研究事務がメーンになっているかと思いますので、実際に自治体の仕事を請け負うような仕事をするという場合には、抜本的な財団のあり方を見直す必要があるのではないかというふうに考えております。

◆佐々木浩 委員  例えば住宅関連、都営住宅なんかもそうですけれども、あれは自治体が受注をしてもいいことになっていますよね。杉並区としては、杉並区内に都営住宅がいっぱいあるんですが、杉並区でやるというような考え方はありますかね。

◎企画課長 住宅につきましては、東京都と特別区の間で役割分担の原則として一定の決まりがございます。都が管理すべきものについて杉並区が手を挙げるという考えは、今のところございません。

◆佐々木浩 委員  東京都は民間に都営住宅を任せたいと言っているんだから、効率性とサービスの向上といったら、東京都がやるより杉並区がやった方が法の趣旨に、その部分だけはのっとるわけですよね。
 では、指定管理者に出るか出ないかは別として、財調に関連して、いろいろな事業に関して、こちら側から業務契約というのは別にできますよね。これは杉並区が幾らでやると、財調で出されている算定のそれぞれの事業の金額よりちょっとまかりましょう、1割ぐらいでもまかってやりますよと言われれば、向こうもそうですかと言わざるを得ないような気がするんですけれども、どうでしょう。

◎企画課長 最初のお話の方は自治法上の事務の委託のお話かと思いますけれども、事務を自治体間で委託するということは実際可能でございますが、ただ、東京都と特別区の場合につきましては、役割分担の原則がさまざま決まっている中で、事務の移譲を積極的にこちらから手を挙げていくというときには、やはり23区足並みそろえた運動というものが必要になってくるかなというふうに考えてございます。

◆ 佐々木浩 委員  大都市事務だからどうしても東京都が直営でなきゃ無理だという仕事は、これは理があるでしょう。だけれども、今そういった財調関係の事務をどんどん民間に任せようというんだから、何で民間に任せる前に杉並区等23区に任せないのか、こういう疑念があるんですね。どうでしょう。

◎政策経営部長 これは財調の問題というよりも、むしろ事務の役割分担ということが強いかなと思っています。
 それで、民間ということではなくて自治の問題として考えれば、23区一緒にやるというのが今の関係の中では一番よろしいんですけれども、例えば1つありましたのは、児童相談所の事務について、今府県事務ということになっていますけれども、こういうものは基礎的自治体としてやるべきなんじゃないかということがあった場合に、もしそういう合意ができた場合には、東京都の方に、これは区の方でやりますと、やった方が効率的で効果が上がるということが言える制度はございます。ただ、これと先ほどの指定管理者に関連した施設管理等については、民間との関係あるいはそれとの関係で、自治体との絡みということでちょっと問題の性質は違うんですけれども、基礎的自治体として23区がやるべき事務はこういう事務がある、これを都に要請して、都がそれを判断して、23区に財源とともにその事務処理を委任するということは、今の制度の中では可能でございます。

◆ 佐々木浩 委員  そもそも52対48という割合でやること自体が法人間同士の取引の中では考えられないことで、一時的な措置としてはしようがなかったんですけれども、本来、1つ1つの事業に対して契約を結ぶ、これは東京都が、これは区がとかいうことが正しいのであって、それに対して対価が幾らだとか委託料が何ぼですというような、そういうやりとりをしなければいけない。本当はそういう時期に来ているんだけれども、それがままならないという状況ですけれども、今後の財調の進め方、協議の進め方はどうなりますか。

◎政策経営部長 財政調整制度そのものが、1つ1つの個別の事項、事務について契約をするというような概念というか考え方ではないんですけれども、1つの考えとしては、確かに 23区と特別区との契約関係に近いような形で財源調整、財源配分していくということはあり得ることだと思います。
 もう一方で、現実的な問題とすれば、今の問題の焦点は、基礎的自治体として、23区が基礎的自治体になった前回の自治法改正、この趣旨を踏まえた改正、都区財政調整協議が成立するかどうか、ここが1つのポイントだと思います。それの中で、理念をきちんと踏まえた上でどういう財源配分にするか、これはまた1つの考えというか、いろいろな決着点はあろうかと思いますが、そもそも制度の理念、それから考え方、この基本を押さえた上での決着ということが必要ですので、それに向けた取り組みを行っているというところでございます。

◆佐々木浩 委員  今、市場化テストなんていうことを三鷹でもやっておりますけれども、役割分担がどうのこうのというよりも、東京都の仕事に対して、これは杉並区が何ぼでやりましょうというぐらいの攻めに転じて、それがいいのかどうか、民間と比べてどうなのか、ひょっとしたら杉並区の方がうまくいくかもしれん、そういうところをどんどん見せていかないと、なかなか交渉は進まないのかなと思います。要望です。