平成17年予算特別委員会−03月08日-04号

◆佐々木浩 委員  民営化について、時間があれば、コンビニ収納なども踏まえて質問いたします。
 まず、民営化でございますけれども、1つポイントを絞ると、例えば今保養所を民営化しておりますけれども、ことしも予算の数字が出ておりますが、概略で結構ですので、17年度のめどというのかな、どうなりますか。

◎区民生活部管理課長 約1億3,140万余でございます。

◆佐々木浩 委員  できればそれぞれが黒字転換して、我々に収入が入ってくるようにというふうに、随分いろいろ心配しているんですけれども、そういう収支のバランスのめどということで申し上げたんですけれども、もう一度。

◎ 区民生活部管理課長 大変失礼しました。昨年度、4施設のうち「杉菜」、旧湯河原荘ですね、そこが黒字になりまして、大体700万ほど入ってまいりました。あと弓ヶ浜と富士学園につきましても、大分赤字幅が減ってきておりますので、来年度については、管理監督している区に入ってくるのは「杉菜」だけでございますけれども、その後さらにそれが増えていくということを期待しているものでございます。

◆ 佐々木浩 委員  それらはそれぞれ契約事でありますけれども、ちょっとご紹介をさせていただいて、あくまでも例えの例なんですけれども、これは三菱地所がやっているビジネスなんですが、要するに民間の保養所とか自治体の保養所を借り受けて、宿泊料金の95%が地所の取り分で、その中で修繕費や人件費を賄う、残り5%が所有企業の取り分、繁忙期には7割、閑散期で5割の客数を所有企業に割り当てる、こういうようなサービスで、1泊5,250円だそうなんですね。これは民間企業だけじゃなくて、お隣の中野区も契約をしているんですけれども、あくまでも1つの例なんですけれども、こういって、最近企業の方がいろいろな商品を出してきたもんだから、今まで我々がやっているそういった契約と、それから、こういった新しくいろいろ情報が来ているものとどっちが有利なのかなあとか、いろいろ考えるわけですね。契約事ですから、例えば、契約が何年に1回あるんだったら、そのときにまたそういう見直しをしてみるとか、そういうような考え方というのは、今までどうでしょう。

◎区民生活部管理課長 この3年間は特別やっておりませんでしたが、委員のご提案も含めて、今後ちょっと研究させていただきたいと思います。

◆ 佐々木浩 委員  これはあくまでも例なんですけれどもね。これは保養所じゃなくてこっちの方に移りますけれども、例えば日本政策投資銀行というのがあって、家守支援事業というのがあるんですね。これはビルか何かを丸ごと借り切って、これは世田谷区が世田谷ものづくり学校なんかをここの銀行に契約をしているそうなんですよ。だから、ひょっとしたら、うちの地域大学もそういう可能性もあるんですけれども。
 こういうふうに、いろいろなところがいろいろなノウハウを活用してそれぞれ自治体と契約をしているケースがあると思うんですね。今まで、我々、民間委託とか民営化ということでやりますと、これは一般論ですけれども、ケ−ス・バイ・ケ−スなんですが、仕様書をつくって、それに当てはまる人おいでくださいと。それで入札をしてというふうに、非常に狭いレンジでやってると思うんですね。ところが、こういうことの民営化をやりたいんだけど、いろいろなアイデアありますかといって手を挙げてもらうと、相当あって、しかも、先ほどの三菱の方は、うちは10%にしてほしいとかなんとかという交渉事の中で、いかに杉並区に有利な契約をつくれるかという、そういうふうな転換ができるのかなと思うんですが、ちょっと一般論で申しわけないんだけれども、民営化に対する契約の考え方、これを今後どういうふうにするのか、どなたがお答えになるかわかりませんが、よろしくお願いします。

◎政策経営部長 いろいろな手法がどんどん開発されているということは、いろいろなところで聞いております。確かに今の契約の手法でいえば、どちらかといえば今までは、業務委託、それから指定管理者、あるいは、これは委託ではないんですが民営化の手法ということで、それが中心になってきましたので、これについては、以前リースバックとかそういう手法も検討したことはあったんですけれども、それもそれでなかなかその時点では難しいということがございました。
 今ご提案にあった点につきましては、それも含めてちょっと研究していきたいというふうに思っています。

◆ 佐々木浩 委員  民間企業だけではなくて、NPOも含めて6割を民営、協働でやろうという中でありますから、これから少し考えなきゃいけないと思うんですね。1つ1つの契約が、今までの、役所がこうやってくれ、それに手を挙げてくれというんじゃなくて、どんなことができますかというようなことをやりながら、しかもその中で、交渉によってこちらが有利になるような、そういう交渉事ができると思うんですね。そういうのをぜひお願いしたいんですが、どうでしょう。

◎政策経営部長 おっしゃるとおり、契約方式もいろいろなバリエーションも出てまいりましたので、そういう契約方法として考えるか、あるいはその事前の、そこに行く前のさまざまな提案というところを主眼に置いてやっていくのか、両面含めていろいろ研究してまいりたいというふうに思います。

◆佐々木浩 委員  今の流れにもあるんですけれども、6割を民営化、協働化するというそのプランの前提は、事務事業評価の6割だということでありますけれども、私も、ああ、こういうのを民営化できるなとかいろいろ考えると、事務事業評価に当てはまらないものも出てくるんですね。
 例えば、東京都なんかもう既にやっていますけれども、派遣法が変わりましたので、秘書業務に民間から入るという、そういうことも東京都は今どんどんやっているんですね。そうすると、議会事務局なんかも東京都は民間から派遣をしていただいている。うちもできるのかななんて思いつつ、でも、それを見ると事務事業評価のどこに当てはまるか全然わからない。要するに、そういう事務的なものですよね、そういうものを、場合によっては民営化とかできるようなところはたくさんあるんですね。そういうことの計算式というのが出てこないので、その辺についてはどう考えていますか。

◎ 政策経営部長 事務についてどうするかということ、今、秘書業務あるいは議会事務局というお話も出ましたが、それだけではなくて、行政職一般の事務についてどうなのかということも、幾つかの例を絞って研究はしております。研究はしているんですけれども、なかなかいろいろな点でネックはあるなという感じはしていますけれども、それもまた参入がいろいろ広がっているということもありますし、また、以前と比べましてもかなり柔軟な対応も民間ができるということも、そういう状況も生まれてきていますので、引き続き研究していきたいというように思っています。

◆佐々木浩 委員  ぜひ研究をしていただいて、多分研究をすると6割どころじゃないような気がするんですね。それはいろいろ課題もあります、個人情報の問題もありますので、研究をしていただければと思います。要望です。
 では終わります。