平成16年 7月27日総務財政委員会−07月27日-01号

◆佐々木浩 委員  私もスマートすぎなみ計画についてでありますけれども、まだ内容を精査はしていないんですけれども、ちょっと気になる点がありまして、それは、3年間と6年間の戦略目標の中、両方にかかわりますが、経常収支比率を数値目標を出して、3年間で82%、6年で80%、こういう目標を打ち立てているんですけれども、私は前年は監査という立場で、この経常収支比率に関してはいろいろ意見を申し上げてきたわけであります。今度は議員という形で申し上げなければいけないんですが、財政の健全度、杉並は行革ナンバーワンと評価されているわけですから、そういう内外の評価からいきますと、私は経常収支比率というのは70台だというふうに思っているんですね。これからいろいろ改善をしていく中で、6年で80と言われると、まあそこまでいかないのかなと。あるいはこれだけ、例えば今木梨委員からもありましたように、60%を民営化あるいはNPOとの協働という形を進めたりというその中で、何で70台にならないのかなというふうに、いろいろ積み上げてきた計算の中で、82とか80という数字が出てきたんだと思いますので、それは後ほどいろいろ精査したいんですけれども、何が要因なのかなというものを、きょうは簡単にその辺の事情をご説明いただければと思います。

◎ 財政課長 経常収支比率については、委員ご指摘のような考え方が当然おありになるだろうと思います。ただ、この経常収支につきましては、今後も税制改正等の影響を受けまして、一般財源がどのような形で歳入として見込めるかどうかといったものが、現時点では非常に不明確なものもございます。また、一般的な適正の範囲というのは70から80と言われておりますけれども、こうした指標がつくられてきた経過あるいは時期についても、戦後からちょうど高度成長にかけての時期でございまして、非常にある意味では古い指標だという認識を持っております。ただ、自由に使える財源を一定程度確保していくということは当然必要なことでございますので、今後のさまざまな社会的な動向の中で、この経常収支というのは考えていかざるを得ないというふうに考えてはおりますけれども、現時点では22年度の80%に向けて当面努力していきたいというふうに考えてはございます。

◆ 佐々木浩 委員  それから職員の定数なんですけれども、22年度までに1,000人削減すると。これは公約でもありましたのでね。ただ、昨今の状況を見ていますと、どうもそのペースが大分速まっているような状況ですので、ひょっとしたら今回の改正で、いい意味で上方修正というのかな、1,100にするとか、そういう数字が出てくるのかなと思っていたんですけれども、このあたり、今回の、今言った経常収支の方もそうですけれども、もう少し強気に数字を、強気に出すと、後で達成しなかったらちょっとまずいんじゃないかという話もありますけれども、もう少しそういったタイトな数字を出して、それを目標にするということも考え方かなと思うんですけれども、とりあえず職員定数に関してはいかがですか。

◎ 政策経営部副参事(齋木) 今回の改定につきましては、職員定数の算定について、私どもの中でも議論いたしまして、まず、今後の退職者数、あるいは事業の見直しの状況を勘案いたしまして、今回、大綱上で目指す目標値といたしましては1,000人という形で置かさせていただいております。